2022年 10月 2日 (日)

中国メディアに「日中戦争」記事頻出 総参謀部「戦争の準備せよ」と指示?

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   沖縄県の尖閣諸島周辺をめぐる日中のにらみ合いが続くなか、両国メディアで「軍事衝突」の可能性が取りざたされるようになってきた。

   日中の戦闘機が互いにスクランブル発進させるなど、事態がエスカレートしつつあることが背景にある。両国政府は、記者会見等では互いに冷静な対応を呼びかけている。

森本前防衛相「今まで戦後、やっていなかった活動をしないといけないことも…」

   2013年1月10日には、中国空軍の戦闘機を含む複数の飛行機が日本の防衛識別圏の内側に入ったことを受け、自衛隊機がスクランブル発進。中国側も、「自衛隊機が定期パトロール中の中国軍機に近づいて追尾を始めた」として、2機の主力戦闘機を緊急発進させている。1月14日付の中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」も、軍を指揮する総参謀部が「戦争の準備をせよ」と指示したと報じており、日本を念頭に置いているとの見方も出ている。

   日本側の動きに、中国メディアも過敏になっている。小野寺五典防衛相が1月15日の会見で領空侵犯への対策を一般論として述べた内容を、中国の領空侵犯を念頭に置いているかのような文脈で、

「無線での警告などに従わずに侵犯を続ければ、警告として信号弾を射撃する方針」(朝日新聞)

などと報じられた。中国メディアでも、これを引用する形で波紋が広がっていた。

   さらに、森本敏前防衛相は1月23日の「ミヤネ屋」(読売テレビ)に出演し、

「(安全保障の問題は)我々の住んでいる東アジア、中国だけでなく北朝鮮もあるが、それ以外に、安倍総理は集団的自衛権という問題を大きな政治課題に挙げておられますから、いずれ日本はそういう領域の中に入っていく。今まで戦後、やっていなかった活動をしないといけない、ということだって起こりうる」

と発言。この発言を、環球時報(電子版)は

「この発言は、日本が戦争に巻き込まれるかもしれないことを示唆している」

と論評している。

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