2020年夏のオリンピック・パラリンピック開催地を決めるための国際オリンピック委員会(IOC)による日本国内の支持率調査がどうやら始まったらしい。16年開催に立候補したときは、最終選考まで進んだものの支持率は4都市中56％とダントツの最下位だった。今回こそは支持率を上げようと躍起になるなかで、日本女子柔道の指導者による暴力やパワハラ問題などが逆風になりつつある。16年開催に立候補時、東京は56％でダントツ最下位オリンピックの開催地を決めるための大きなポイントになるIOCの支持率調査。これがいつ、どんな形で行われるのかは公表されず「極秘」で進められる。16年開催に関しては、立候補した東京がインフラや安全性などトップの評価で最終選考に残ったが、都民の支持率は56％というダントツの最下位で、84.5％だったリオデジャネイロが開催地に選ばれた。ちなみにマドリードが84.9％、シカゴが67.3％だった。20年の開催地最終候補として残った3都市の支持率が2012年5月に発表されたが、東京が47％に対し、マドリードが78％、イスタンブールが73％とこれまた大きく水を開けられている。そして、いま支持率の最終調査が行われているのでは、というのだ。東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の広報に話を聞くと、過去の事例を分析した結果では、IOCの調査が行われている可能性が高いという。それは、16年開催のときも開催地を決定する年の2月前後に調査が行われた形跡があり、また、13年1月7日に五輪招致の「立候補ファイル」をIOC本部に提出しているが、提出から1ヶ月ほど後に調査が始まることがよくあるからなのだそうだ。前回は調査の時期が春か夏だろうと読み違える招致委員会広報によれば、前回に立候補したとき支持率が低かった理由は、この調査の時期が春か夏だろうと読み違えてしまい、ここに集中してPRを展開した。その結果、招致委員会の調査では、この時期の支持率が80％になり喜んでいたが、おそらく2月前後に行なわれたIOCの調査の時期に、PRがあまりできず、イメージが低下した。それが大きな敗因ではないかと分析した。今回はその反省を踏まえて招致活動を行っていて、支持率はぐんぐん上昇しているという。毎日新聞が2月2、3日に実施した全国世論調査では、東京招致に「賛成」が72％で、「反対」は21％となり、09年６月に毎日新聞が実施した「賛成」62％を10ポイント上回っているからだ。一方で、アゲインストの風が吹いていることも認めている。それは、女子柔道日本代表の15人の選手が、12年10月に指導者から暴力やパワハラを受けたとして日本オリンピック協会(JOC)に告発したことが発覚したためだ。こうしたゴタゴタがあるなかで、IOCは13年3月に候補地の東京に視察にやってくる。「様々なトラブルによる影響はあるかもしれませんが、そうしたことには負けないよう、PRや招致活動に邁進していきます」と招致委員会広報は話している。
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