月29万円の生活保護では、2人の子どもに劣等感を持たせずに育てるのは難しい――。こう訴える大阪府在住の母親（41）を紹介した朝日新聞大阪版の記事に、疑問の声が相次いでいる。この記事は、「貧困となりあわせ」と題して2013年3月6日付朝刊の生活面に大きく掲載された。習い事などに4万円、被服費に2万円…それによると、母親は2012年7月に夫と離婚し、中2の長女（14）、小5の長男（11）と3人で借家に暮らしている。しかし、養育費はもらっておらず、長女が不登校ぎみで、なかなか働きに出られないという。生活保護は、司法書士の勧めで月に29万円ほどを受給するようになった。このうち、家賃5万4000円を除いた額で毎月やりくりをしている。12年12月の家計簿を見ると、習い事などの娯楽費に4万円を使っているのが目立つ。長女は体操、長男は野球を習っており、月謝や道具、ユニホーム代、遠征交通費などに消えているそうだ。また、被服費が2万円、交際費が1万1000円の出費がある。携帯電話代は2万6000円とかさんだが、これは子どもの携帯解約による違約金や自分の働き先探しにかかったと説明した。ただ、別に固定電話代2000円も支払っている。習い事をさせるため食費は1日1500円以下に切り詰め、月に4万3000円に留めている。ただ、おやつ代7000円は別にねん出した。それでも、1万5380円が手元に残った。これは、毎月1～3万円を長女の高校進学に備えて貯めているためだそうだ。母親は、外食を止め、冷暖房は3人で一部屋を使うなど節約していると説明する。ただ、2人の子どもを塾に通わせられず、参考書もたまに買ってあげられる程度で、このまま保護基準が引き下げられたら、自分の食費を減らすしかないと訴えている。「高給取り」朝日記者は、疑問持たず？生活保護受給について、この母親は負い目も感じているようだが、ネット上では、生活保護を多くもらいすぎているとの声が噴出している。「携帯と娯楽習い事は半分以下にできるだろ交際費って何？飲み代？w」「季節の変わり目はわかるけど、毎月２万円も衣装必要なの」「残り1万5000って1万5000は下げてもいいですよってことじゃねーの？」こんな書き込みが相次ぎ、習い事などに何万円も使えるようなら働く気持ちもなくなるとの指摘が出た。母親のケースを「貧困」と位置づけている朝日新聞に対しても、記者は高給取り過ぎて、もらいすぎ、使いすぎにも気づかないのかといった批判があった。大阪府の社会援護課では、母子加算2万5100円も付くので、生活保護が30万円近くになることもありうると認めた。しかし、習い事などへの出費が高すぎるかといったことについては、「こちらでお答えできるものではありません」と話すのみだった。携帯電話と固定電話の両方を持つことに制限はなく、家電製品破損などに備えて保護費を貯めるのも問題ないとしている。一方、厚労省の保護課は、使い道はあくまでも個人の考えだとしながらも、習い事などの度が過ぎていれば、ケースワーカーなどが指導することもありえると指摘した。それは、食費などが優先されることになっているからだという。保護基準の引き下げは、2013年8月1日から3年かけて段階的に行いたいとしており、この母親のケースなら、第1段階で3000円ほどの減額になる見込みだとした。最終段階では8000円ほどの減額になるが、保護課では、「母親が働いていれば、いずれも減額にならない見込みです。それは、自立促進のため、同時に勤労控除の導入を考えているからです」と話している。
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