安倍内閣は2013年3月12日、14年1月から国家公務員の55歳以上の昇給を原則停止する給与法改正案を閣議決定した。民間より手厚いとされる国家公務員の高年齢層の給与を是正するのが狙いという。これを受け、インターネットが真っ二つに割れている。「モチベーションが下がる」と心配する人と、「民間では当たり前」と歓迎する人がそれぞれの意見を書き込んでいるのだ。「給与を上げるように財界に訴えていながら、公務員の給与を下げるとか、おかしい」法案は、55歳以上を対象に勤務評価が標準以下であれば昇給せず、評価が良好な場合でも昇給額を現在の半分から3の1程度に抑えるとした。これにより、13年度分は14年1～3月の3か月で約5億円の削減を見込む。地方公務員に関しては、政府が1月の閣議決定で、国と同様の昇給停止を実施するよう自治体に要請しており、既におこなっているところもあるという。これを受けて、ツイッターを始めとするインターネット上は「アベノミクスに逆行する」と懸念する人と、「公務員は恵まれすぎ」という意見で真っ二つに割れている。「公務員が憎くてたまらなくて、公務員の不幸が大好きな人には朗報かな？ただ、民間の給与も連動して給与抑制になるのは目に見えている。バブルの時代には見下していて、今は僻む人が多すぎ」愛知教育大学の藤井啓之教授も、賃上げを要請する「アベノミクス」に逆行する法案だとしてこう書いた。「公務員給与が高いというが若いうちは民間よりもかなり低い。40過ぎあたりから高くなるが生涯賃金で見たら高くない。高齢層を下げると生涯賃金でもかなり少なくなる。そもそも給与を上げるように財界に訴えていながら、公務員の給与を下げるとか、おかしいだろう。公務員の給与を上げれば優秀な人材が欲しい財界も給与を上げざるをえなくなるんじゃないのか」一方で、「公務員は恵まれすぎ」「民間では当たり前」といった意見もかなり多い。「赤字でも昇給があること自体、恵まれすぎだ。55歳の基準を作るよりも、考え方を民間にあわせろよ。昇給、賞与、手当、退職金なしの人間より」「民間じゃ当たり前というか、大企業では50歳位で止まる。55歳になったらリストラの対象になり出向や転籍になっていく。定年まで会社にいられないのが今の大企業」官僚（志望者）のモチベーションの低下を心配する人も公務員からは、こんな悲鳴も上がった。「春から公務員なわたし死亡やでヾ(＠⌒ー⌒＠)ノてかこんなことすんならてめーら国会議員の１日5000円の交通費どうにかしやがれ」「公務員ばかりやらないでまず、身を削れ！議員削減と給料削減を先にやれよ。こんなじゃ公務員やる人いなくなる。全体の奉仕者？何もいいことない。残業代なし、昇級なし、退職金ダウン。ふざけんなー?」今回の昇給停止は、国家公務員総合職（旧一種）、いわゆる「キャリア官僚」も対象となる。そのため「優秀な人は高級あげないと、官僚自体オワコンになるぞ。あまりいい手と思えない」「公務員のヒトはしっかりしたヒトの方が多いと思うんだけどな。エリートが官僚にならなくなるやんけ。てか、国立大学でて外資の会社や海外支援の仕事ばかりしてるほうが？？なんだけど」と、官僚や官僚志望者のモチベーションの低下を心配する人も出た。すでに激務の割には給料が安く、メディアの風当たりも強いことから官僚人気が低下、そのあおりで、官僚をもっとも多く輩出する東京大学法学部の人気に翳りが出ているという話もある。元経産省キャリアの宇佐美典也氏は12年12月、マイニュースジャパンに若手官僚の現状を、月300時間超の残業が3か月続き、暗黙の了解で労組に入らないため残業代もまともに出るわけもなく、年収はせいぜい大手メーカー並みと明かした。また、ブロゴス編集部のインタビューに答えて「給与も下がる、批判も受ける、（・・・）官僚も人間ですからそういう状況ではモチベーションが保てませんよね」と話していた。
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