沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が仕掛けてきた。尖閣に測量隊を派遣するというのだ。中国当局による「尖閣上陸」となれば、日本政府はどう対処するのか。事態がいっそう深刻化するのは間違いない。中国側の「本気度」は不明だが、中国事情に詳しい専門家に聞くと、中国の国会に相当する全国人民代表会議（全人代）が終了する2013年3月下旬に「何かが起きるかもしれない」と注視しているという。人民解放軍すぐ動くなら「もっと予算増えているはず」測量隊の派遣はどこまで本気なのか「適当な時期に釣魚島（尖閣諸島の中国名）に測量隊員を上陸させ、測量のための標識を設置する」2013年3月8日、全国政治協商会議でこう話したのは、国家測絵局副局長の李朋徳氏だ。12日には中国国営ラジオで同様の発言をしたという。ただ具体的な実施時期は言及しなかった。民間の活動家による尖閣上陸は、過去に何度か例がある。最近では2012年8月、香港の活動家らが魚釣島に不法に上陸。入管難民法違反の疑いで逮捕され、後に強制退去命令が下された。これは民間人による抗議行動だが、測量隊派遣となれば当局の「お墨付き」を背景に島への上陸を試みることになる。日本政府は対応に苦慮するに違いない。実は中国では2009年に測量プロジェクトが始まり、第2期プロジェクトには尖閣も対象となっていた。「中国『反日デモ』の深層」はじめ、中国関連で多数の著書があるジャーナリストの福島香織氏はJ-CASTニュースの取材に、「本当に測量隊が派遣されるかどうかは分かりません。ただ、全人代閉幕後の3月下旬以降に尖閣がらみで何らかの動きがあるかもしれない、という話は耳にしています」と明かす。こうなると日中間の軍事衝突という最悪の事態が懸念されるが、その心配はひとまずなさそうだ。「強軍化路線」を歩む中国だが、仮に人民解放軍がすぐに動く態勢を整えるとすれば「軍関係の予算がもっと増えているはず」と福島氏。実際はそこまで大幅に増額されてはいないという。軍の大物で劉少奇・元国家主席の息子の劉源氏は3月11日付の香港紙「星島日報」の記事の中で、尖閣問題は日中間の「メンツの問題」であり「軍事的な解決を図る必要はない」と述べている。劉氏は習近平総書記とも近しい間柄。「日中開戦」の雰囲気を戒めるための発言と見る向きもある。米国に「新型大国関係」呼びかける中国外相軍事行動を取らないまでも、このまま尖閣問題を放置しておくつもりはないようだ。日本が譲歩してこない以上、これまでの対応からワンランク上げる意味で「測量実施」をぶち上げた可能性はある。中国当局がどこまで本気かは分からないが、菅義偉官房長官は3月13日の会見で、中国の尖閣測量は「全く受け入れられない」と不快感を示し、中国側が上陸した場合には「国内法に基づき対処する」と話した。だが本当に測量隊が派遣され、日本側が「実力行使」で排除しようとすれば、中国側との摩擦はいっそう激しくなろう。「ここまで行きつかないように、日本側は解決に向けた外交努力を続けるべき」と福島氏は指摘する。中国にとっては、日本と同盟関係にある米国の動きも無視できない。福島氏は、楊潔チ外相の米中関係に関する発言に注目する。3月8日の会見では冷え込む日中関係について「現在の情勢は日本が一方的につくり出した」と批判する一方、米国に向けては「新型大国関係」の構築を呼びかけた。日本とのこう着状態が続くようなら、米国を揺さぶって事態を有利に動かそうとのシナリオを描いても不思議ではない。米国から尖閣に関して何らかの譲歩を引き出せれば、測量隊の上陸も選択肢に含めた「何らかのアクション」が現実味を帯びてくる。
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