林野庁は国産材を中心とする木材利用を促すため、「木材利用ポイント制度」を2013年4月1日から始めると発表した。スギやヒノキなど「地域材」と呼ばれる木材を一定以上使って住宅を建設すると、30万円分のポイントを発行。同じく地域材を一定以上使って既存住宅の内装や外装をリフォームすると、30万円分を上限にポイントを付与する。貯まったポイントは加工食品など地域の農林水産品や農山漁村の体験型旅行、商品券などと交換できるという。補正予算で事業費400億円が認められる政府が発行するポイント制度としては、「家電エコポイント制度」が2011年3月31日で終了。「住宅エコポイント制度」はエコ住宅の新築のみ2013年12月31日まで申請を受け付けている。林野庁はこれらのエコポイント制度を参考に、木材利用促進の新制度を考案した。家電エコポイント制度が地上デジタルテレビの普及と地球温暖化防止を狙っていたのに対して、今回の木材利用ポイントは国産材を中心とする木材の利用を通して、林業をはじめとする地域産業への経済波及効果を狙っている。林野庁は安倍政権の経済対策として、2012年度補正予算で木材利用ポイントを予算要求し、事業費400億円が認められた。木造住宅の新築・増築、木材を使った内装・外装のリフォームとも4月1日から2014年3月31日までの1年間に工事に着手したものが対象となるが、予算がなくなりしだいポイント発行が終了するのは家電エコポイントなどと同じだ。ポイント発行の対象となる「地域材」とは耳慣れない言葉だが、①都道府県が産地を証明したり、森林組合が認証したりした木材や木材製品②民間の第三者機関が認証した森林から産出される木材や木材製品――などで、国産材に外国材が混じっている合板なども対象になるという。まだ消費者にあまり知られていないポイントの交換商品は、地域の農林水産品や商品券のほか、新増築やリフォームの場合、同じ工事施工者が行う追加工事の費用に当該ポイントを充当することもできる。林野庁は新増築やリフォーム以外にも、木材製品や木質ペレットストーブなどの購入についてもポイント付与を検討しているほか、東日本大震災の被災地にはポイントを2倍付与することも検討している。林野庁によると、2012年の新築住宅の着工戸数は約88万戸で、このうち木造住宅は48万戸と半数以上を占める。国内の森林は人工林を中心に資源が増加しているが、国内の木材供給量は輸入材約5200万立方メートルに対して、国産材は約1800万立方メートルで、自給率は26％にとどまっている。1970年代以降、国産材は輸入材に押され自給率が低迷しており、林野庁は木材利用ポイントを通して輸入材だけでなく、国産材の復権を目指す方針だ。ただ、4月1日のスタートが目前に迫っているにもかかわらず、消費者の認知度はまだ低く、どこまで利用が進むかは不透明だ。
記事に戻る