トヨタ新体制、創業家のグリップ強化 初めて社外取締役も導入、透明性高める

重要人事は相談して決定？

   50代～80代までの「各年代のコミュニケーション」とまで社長が会見で説明するということは、この4人が幹部人事のような重要事項を相談して決定するように聞こえなくもない。実際、漏れ伝わるところではそんな気配もあり、「大政奉還」が首尾良く完成したことをうかがわせる。

   一方、意外にも社外取締役がこれまでいなかったトヨタが初めて3人の社外取を起用する。日本生命保険の宇野郁夫相談役（元社長、会長）、元米ゼネラル・モーターズ（GM）副社長のマーク・ホーガン氏、加藤治彦証券保管振替機構社長（元国税庁長官）。国内外のバランスもとったようだが、世界のトヨタにどこまでもの申せるかは未知数。起用理由を「より開かれたというように周りからも思われる体制が必要」（章男社長）と言うのは、創業家経営の強まりを意識し透明性を演出したと見るのは、うがちすぎだろうか。