安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉に参加すると正式に表明した。日本がTPP交渉に参加した場合、最大の焦点となるのは農業分野の関税撤廃だ。もしも関税が撤廃された場合、これまで国内で自給が可能だったコメの輸入が急増し、私たちの食生活が一変する可能性がある。TPPは工業製品だけでなく、農水産物も例外を設けずに関税撤廃を目指すことになっている。自民党はコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物（砂糖になるサトウキビやテンサイ）等を関税撤廃の例外とする「重要品目」と定め、これらの「聖域」を守れない場合は交渉から離脱するよう安倍政権に求めている。政府は今後の交渉でコメなどの重要品目を関税撤廃の例外とするよう求める方針だが、米国、豪州など農業国の反発が予想され、予断を許さない。TPP交渉で「聖域なき関税撤廃」が行われても、国内の野菜や果実に与える影響は少ないとみられている。これらの農産品は既に関税がほぼ撤廃されており、国内の生産農家にも競争力があるからだ。事実、スーパーマーケットには海外からの野菜や果物が並んでいるが、長期保存がきかない葉物野菜などは国産品が主流となっている。しかし、コメや乳製品などの事情は違う。日本はコメに778％、バターやチーズなどの乳製品には178％の高関税をかけ、海外から安価な農産品の輸入を防いでいるからだ。コメの場合、日本は年間約855万トンを消費しているが、輸入はWTO（世界貿易機関）協定に基づき、義務付けられている最低限の輸入（ミニマム・アクセス、年間約77万トン）に限られている。乳製品もバターと脱脂粉乳を政府が輸入し、それ以外の外国製品には高関税をかけ、輸入を事実上ストップしている。「TPPに参加した場合、国内の米の生産量は約3割減少し、小麦、砂糖は、ほぼ全量が外国産に置き換わる。国産の乳製品は鮮度が重視される生クリームなどを除き、ほぼ全量が外国産に置き換わる」安倍首相のTPP交渉参加表明に合わせ、農林水産省はショッキングな影響試算を公表した。コメの場合、新潟産コシヒカリや有機米のようなブランド米は残るものの、ブランド力のない低価格米は米国カリフォルニア産米などと競合し、価格で競り負けるという。それでも国産米の減少率が約3割と低いのは、TPP交渉国の中でコメの輸出国は米国のほか、豪州、ベトナムくらいしかないためで、もしも中国産米の関税が撤廃されれば、国産米は9割も生産が減少するというから脅威だ。TPP参加でコメに対する高関税が撤廃されれば、安価なカリフォルニア産米が日本のスーパーマーケットに並ぶ可能性が高い。消費者にとって選択の自由が高まるのはよいことかもしれないが、日本の食料自給率の低下は避けられない。コメは国内で消費する主要穀物で唯一、自給が可能な作物だ。日本の小麦の自給率は約1割、大豆は5％程度に過ぎず、飼料用トウモロコシはほぼ全量を輸入に依存している。「中国など途上国の所得が上がり、国際的に食料の争奪戦が高まる中、日本は食料自給率を維持する必要がある」と農水省は主張している。
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