東京株式市場の日経平均株価は、2012年度の1年で2314円、23％も上昇した。最終取引日となった2013年3月29日は、前日比61円95銭高の1万2397円91銭で取引を終えた。年度末としてはリーマン・ショックが起きる前の2007年度末の1万2525円54銭以来の、5年ぶりの水準を回復した。わずか4か月あまりで43％アップ！東京株式市場は、2012年11月14日の衆院解散で一変した。日経平均株価はその後のわずか4か月あまりで、じつに3733円18銭高、43％も押し上げた。43％もの上昇は、プラザ合意の翌年にあたる、バブル期の1986年の1年間の上昇（42.6％高）をも上回る値上がり。その株高の「呼び水」となったのが円の急落だ。2011年には1ドル75円台の「超円高」を記録。その後、一時は円安に振れたものの、12年9月まで77円台を付けて推移していた。ところが、12年度末（13年3月29日）の円相場は、11年度末から11円87銭（14.4％）下落して、94円03銭の円安ドル高水準で引けた。急激な円安ドル高の動きは、「大胆な金融緩和」を掲げたアベノミクス効果といえる。株式市場は、国内の長引くデフレ経済や、ギリシャやスペイン、イタリアなどの欧州の債務問題や中国景気への懸念など、国内外の投資環境の先行き不透明感もあって、12年6～11月上旬にかけては相場が小幅に上下を繰り返す「もみ合い」が続いたが、衆院解散後は「脱デフレ」への期待が一気に膨らんだ。最近では安倍政権の「成長戦略」への期待も高まり、個人投資家にも日本株に資金を回帰する動きが広がってきた。黒田東彦総裁に代わった日銀の金融緩和策が本格的に動き出すこともあり、海外投資家の日本株への投資熱も続いている。三菱UFJ投信の内田浩二チーフファンドマネジャーは、日本経済新聞に「（年内に）1万4000円程度まで上昇する」と答え、またマネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏は東洋経済オンラインのインタビューで「年末には1万5000円」と予測。さわかみ投信の澤上篤人会長はブルームバーグに、「（年内に）1万6000円を上回る可能性もある」と指摘している。「主役」は自動車、不動産、金融株今のところ、上昇する株価の「主役」は自動車や不動産、金融株のようだ。自動車株は円安を追い風に上昇する輸出株の代表格。時価総額が最も大きいトヨタ自動車株は、１ドル70円台後半の円高水準などが響いて、年度初めから11月14日（衆院解散）にかけて14％値下げしていた。それが年度末（13年3月29日）の株価は4860円と、昨年11月14日に比べて59％上昇。12年度の上昇率は36％だった。トヨタ株は、13年2月には約4年半ぶりに5000円台を回復。時価総額は6兆円以上増えたことになる。ホンダ株も11月14日までは25％も下落していたが、年度末までに52％も急上昇。3月29の終値は3555円で、12年度の上昇率は13％だった。また、不動産株は絶好調だ。12年度の上昇率は、東急不動産が約2.2倍、住友不動産は80.2％、三菱地所が75.9％、三井不動産66.7％と大きく値上がりした。引き続き、日銀の大胆な金融緩和策が地価の上昇につながるとの思惑から「買い」が膨らんでいる。さらに、デフレ脱却期待から、銀行株が急上昇したほか、株式相場の活況を背景に、野村ホールディングス株の12年度の上昇率は58％、衆院の解散表明後からはほぼ2倍になった。
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