長期金利の動きが荒れている。東京債券市場で国債の売買が交錯したためで、2013年4月5日午前には年0.315％まで下落（国債価格は上昇）して過去最低を更新したが、その日の午後には0.6％台まで上昇（価格は下落）。その後もじわりと上昇している。きっかけは4日に日本銀行が「量的・質的金融緩和」を発表したことだが、一般に「金融を緩和すれば、金利は下がる」ものだが、そのようにならないのはなぜだろう――。「1年分の値動きが、わずか1日で起こった」日銀が「量的・質的金融緩和」を決めたことを受けた4月5日の東京債券市場は、朝から日本国債を買う動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている新発10年物国債（328回債）の利回りが前日に比べて0.140％低い年0.315％まで下落（国債価格は上昇）した。ところが、その日の午後には0.6％台まで急上昇（価格は下落）し、動きの激しい展開となった。BNPパリバ証券チーフ円債ストラテジストの伊藤篤氏は、「この値幅（0.3ポイント）は2012年の1年間で動いた値幅と同じです。つまり、1年間で動くものを、わずか1日で動かしてしまった。日銀の政策はそのくらい大きなサプライズだったわけです。当然、金利は低下しましたが、さすがに0.3％台の水準よりは下がらないだろうと判断した投資家が、午後に当面の利益を確定するため、まとまった売り注文を出したわけです」と話す。日銀は新たな金融緩和策に基づいて、償還までの期間が5年を超える国債を1兆2000億円買い入れて、10日に資金を供給するとしていた。日銀が1兆円を超える長期国債を1度に買い入れることは過去になかったことで、4月8日以降の東京債券市場は先週末に続いて、国債の売買が交錯して長期金利が乱高下する、荒れた展開になっている。8日も一時は0.440％まで低下したが、その後に0.530％まで上昇し、結局0.525％で取引を終えた。9日には前日比0.03～0.045％上昇していた。BNPパリバ証券の伊藤氏は「日銀による国債の買い入れがあまりに巨額なため、投資家はその影響がどの程度ものか判断できず、適切な価格水準を見定められなくなっています。この1～2か月くらいはこうした状況が続くのではないでしょうか」とみている。金利上昇は「投資家が国債の買いを控えている」ためとはいえ、「金融を緩和すれば、金利は下がる」というのが一般的。金融を緩和すれば、市中に出回るお金が増える。お金が増えれば、お金の価値が相対的に下がり、物価が上がる。それにより、物価上昇目標の2％が達成できる。これが日銀のシナリオだ。前出のBNPパリバ証券の伊藤篤氏は、「この局面での金利上昇は、簡単に言えばサプライズの影響です。とにかく日銀の国債買い入れ額が大きすぎたので、投資家が価格変動リスクへの不安を募らせ、（国債の）買いを控えている状況にあります」と説明する。
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