「就活期間の短縮ルール」は前近代的 新経連・三木谷代表、会員企業に要請しない方針

倫理憲章の「賛同企業」840社にとどまる

   そもそも、「倫理憲章」を設けている経団連にしても「一枚岩」ではない。「倫理憲章は自主的な取り決めなので、多くの企業が賛同できる内容でなければならない」と、今回の政府の要請に対して、米倉会長もそう話している。

   倫理憲章に賛同するかしないかは企業の方針による。現在、経団連に加盟している企業は約1300社あるが、そのうち現行の倫理憲章に賛同している企業は約840社（2013年4月17日現在）にとどまる。

   たとえば、外資系のBNPパリバ証券や税理士法人のプライス・ウォーターハウスクーパーズ、家具・インテリアチェーンのニトリホールディングス、人材サービスのマンパワーグループ、半導体・部品テスト機器のアドバンテストなどの有名企業でも、賛同企業にその名前はない。

   しかも、倫理憲章には拘束力も罰則もないのだから、賛同していたとしても「違反」する企業もなくはない。かつての就職協定もこうした「青田買い」で骨抜きになり、廃止された経緯がある。

   三木谷代表が指摘するように、外資系企業やベンチャー企業などそもそも経団連に加盟しない、倫理憲章に縛られない企業が就活解禁前から人材の囲い込みに走る懸念は拭えない。