中国メディアが沖縄に対する中国の領有権を示唆し、沖縄独立勢力の扇動まで中国政府に提案したことが分かった。これは、中国が何らかの目的で日本に揺さぶりをかけてきた現れとみられている。沖縄を巡っては、中国共産党の機関紙「人民日報」が、中国の領有権を示唆する専門家の論文を2013年5月8日に掲載したばかりだ。今度は、その国際版「環球時報」が、さらに踏み込んだ社説を11日に配信した。独立論に便乗して中国領有権を主張か環球時報の社説では、領有権について再び議論できるとした人民日報掲載の論文に触れたうえで、中国は3つのステップで議論を進められると指摘した。まず1つは、沖縄独立について、それを支持する民間組織を設立したり、研究や議論を開放したりすることで、日本の不法占拠を世界に知らせることだという。2つ目は、日本の姿勢を見たうえで、領有権について、中国政府が明言しなかったこれまでの態度を改め、国際的に問題提起をすることを挙げた。そして、最後の3つ目として、日本がそれでも敵対するなら、中国は沖縄独立の勢力を育成するべきだと主張した。3つ目のステップは、中国が2、30年後に力を付ければ、決して幻想には終わらないとしている。沖縄では、米軍基地問題などで犠牲を強いるとして本土への不満が強く、最近は、独立論を唱える動きも地元で高まっている。沖縄タイムス紙は、中国の領有権主張は暴言だとしているものの、10日付の記事では、沖縄県を設置した1879年の「琉球処分」は武力で併合したものだと、人民日報の主張の一部に同調した。環球時報は、こうした動きを踏まえたうえで、独立勢力を扇動することで中国の領有権を将来的に実現できるはずだと説いたらしい。中国は以前、日本の領有権を認めていたと報じられているが、なぜここに来て態度を変えようとする動きを見せ始めたのか。尖閣奪取目的？ 国内の不満そらす狙い？産経新聞は、2013年5月10日付社説で、その背景に中国の尖閣領有権主張があると指摘した。そこでは、「軍事力を背景に尖閣の奪取を狙って、沖縄全体を国際社会向けの『世論戦』の材料にする揺さぶり戦術の可能性もある」と言っている。一方、TBS系の「朝ズバッ！」では13日、様々な専門家の見方を紹介した。海洋政策に詳しい東海大の山田吉彦教授は、「土地の取り合いというよりも、海の取り合いに入った」との考えを示した。「沖縄を領土として獲ることができないにしても、紛争地域として扱うことによって、自由に艦船を動かすこともできる。日本というのは、近隣国、アジアの国々にとって非常に脅威なんですね」これに対し、中国の国内で政府への不満を訴えるデモが頻発するようになってきた国内事情があるとする見方もあった。中国情勢に詳しいフリージャーナリストの富坂聰（さとし）さんは、海の取り合いについても、国内向けの顔が非常に重要になっていると番組で解説した。「負けたっていうことになるとですね、政権が持たないという事情を抱えてるんですよ。中国は、今はもうその権力が下に行っちゃっているので、いわゆる本当に民意の動向というのをすごく気にしているわけです」沖縄について、富坂さんは、国際的には中国のマイナスになるので、尖閣のようなトラブルにはならないとしながらも、中国の戦略に乗らないためにとして、こう忠告した。「沖縄の人たちが本当に独立すると言い始めたときが、けっこう大変な問題なんで」
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