大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言が波紋を広げている。安倍政権の首脳は強い不快感を示し、保守的とみられていた閣僚の中にも橋下発言を批判する声が出ている。維新の会では発言に批判的な声と擁護する声の両方が出ており、党内でも温度差が出ている。橋下氏はその後もツイッターも活発に更新。風俗業は合法的に行われており、従事者も自由意思で業務を行っているとして「積極活用すれば良い」と改めて持論を述べている。「極右」稲田改革相も「慰安婦制度は人権侵害」2013年5月14日午前には、閣僚から橋下発言に対するコメントが相次いだ。菅義偉官房長官は、慰安婦問題について「まさに筆舌に尽くしがたい思い、つらい思いをされた方々の思いは非常に心が痛む。その点については、安倍内閣も歴代（内閣と）同様の思いを持って臨んでいるという立場」と述べながら、橋下市長が米軍に風俗産業の活用を進言した点については「私は全くくみすることはしない」と不快感を示した。韓国メディアから「極右」だと批判されることも多い稲田朋美行政改革相も、「慰安婦制度というのは、大変な女性の人権に対する侵害だと思っている」と橋下氏を支持しなかった。石原氏は援護発言一方、維新の会の石原慎太郎共同代表は、橋下氏の発言に問題がないかどうかを問われ、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの」「『問題ない』って言うかね、そりゃ、やっぱりものの言い回しというかタイミングみたいな問題もあるしね、あなた方のとらえ方も問題がある訳だ。あんまりこの問題、被虐的に考えない方がいい」と橋下氏を擁護しつつメディアを批判。松井一郎幹事長（大阪府知事）も「そういう（慰安婦の）問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと思う」と橋下氏擁護に回った。これに対し、小沢鋭仁国対委員長は、「橋下代表が個人的な発言をされたのだと思っている」「このまま、もしこういう話が続くような話になると、きちんと真意を確認して、どこかでストップさせる。こういう話が必要だと思う」と事態の沈静化に優先順位を置いているようだ。そんな中でも橋下氏はツイートを活発に続けており、風俗業は合法的に行われているとした上で、「今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」と、改めて米軍が風俗業を活用すべきだとの考えを示した。
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