メガバンクの2013年3月期決算は連結最終利益で7年ぶりに、3社合計で2兆円の大台を超える好決算だった。好調の要因は、年度前半に長期金利が低下（債券価格は上昇）したことで国債の売却益が利益を支え、12年秋以降は株価が上昇に転じたこと。しかし、メガバンクは14年3月期の業績見通しを、3社とも減益と厳しくみている。「稼ぎ頭」の国債が不安材料に三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが2013年5月15日に発表した14年3月期の当期利益予想の合計は、前期（13年3月期）に比べて16.6％減の1兆8400億円となった。三菱UFJは前期比10.8％減の7600億円を予想。三井住友は27％減の5800億円、みずほも10％減の5000億円と、いずれも減益を見込んでいる。三菱UFJの平野信行社長は決算会見で、減益の主因を「国債売却益を中心とする市場部門の減少」と説明。粗利益で前期に比べて2000億円減る見込みという。三井住友の宮田孝一社長も市場部門の見通しについて、「前期の9掛け」との見方を示した。みずほも、前期に好調の市場部門の業績を保守的にみている。つまり、国債売買益の減少が主因だ。これまでは金利が長期にわたって低水準で推移してきたが、急激な円安・株高をもたらした日銀の「異次元の金融緩和」の影響で、すでに長期金利は0.8～0.9％前後まで上昇している。今後の金利上昇リスクを踏まえて、国債価格の下落を見込んでいるわけだ。日銀の試算によると、長期金利が1％上昇すると、大手銀行全体で3.2兆円、地域金融機関で合計3.4兆円の評価損が発生し、銀行の利益を吹き飛ばすという。メガバンクは105兆円もの国債を保有している。前期は残高を3兆円圧縮するなど、リスク管理を強化。その一方で、外国債券や株式など運用先の多様化を進めることで利益を確保しようとしている。足元では株式市場の活況が続いており、相場の動きしだいでは当期利益予想の上振れ要因となる可能性もないわけではない。融資は伸びず、利ザヤも縮小するばかり三菱UFJ、三井住友、みずほの2013年3月期の連結最終利益の合計は前期比11.2％増の2兆2072億円。株式相場の回復による株式等関係損益の改善や、国債売買益が利益に貢献したほか、海外での融資が好調を持続したことが要因だ。海外融資は円安効果もあり、円換算の残高は43兆円と19％伸びた。低迷していた国内向けの融資も、2012年後半から増加傾向に転じている。なにやら、いいことづくめのようだが、実態は深刻だ。そもそも、メガバンクの経営が安定しないのは、「本業」である企業融資が伸びないためだ。三井住友の宮田孝一社長は「設備投資などが伸びている感じがない」と話すが、企業の資金需要が伸び悩んでいることに頭を痛めているのは、同社だけではない。しかも、融資の「中身」にも問題がある。残念ながら、国内は貸出金利から預金などの調達金利を引いた、預貸金利ザヤは3社とも縮小が止まらず、一段と利益が出にくい体質になった。企業融資の金利水準の目安となる短期金利は低水準のまま。一方、調達コストである預金金利はほぼ下限に達して、いま以上に下げられない状況にある。みずほの佐藤康博社長は「海外は引き続き高い水準にある」と話すが、現状では3社とも、主力のはずの国内の企業融資の収益低迷を、相対的に利ザヤが大きい海外部門で補っているだけだ。
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