消費税転嫁法案、参院へ 小売現場の混乱は避けられない

反対派から「ザル法」の批判

   ところが大手スーパーなど小売業者が猛反発、野党にも反対論が根強かったことを受け、5月8日、政府は「消費税」という文言などがなければ原則禁止しないとの統一見解を示した。17日の衆院経済産業委員会では、安倍晋三首相が「事業者の努力による価格設定自体を制限するものではない」と理解を求め、最終的に自民、公明、民主が、禁止表現の範囲を条文で厳格化する修正案を共同提出し、可決にこぎつけた。

   しかし、みんなの党や日本維新の会、共産党などは最後まで反対し、17日の衆院本会議でも「消費税という文言をセールに含まなければ基本的に規制なしで、ほぼザル法だ」などの反対討論も出るなど、難航を重ねた。

   実際、税率アップの暁に、すべての商品が一斉に3％分上がるといった事は考えにくい。アベノミクスで物価上昇を目指しているが、「来年春の増税時点でデフレから脱却しているとの見方は少なく、商品価格を上げにくい状況は変わらない」（経済産業省筋）とみられる。小売り大手は、具体的な各政策は来春の状況を見極めて最終判断するが、ユニクロを運営するファーストリテイリングのように「表示価格は据え置く」との方針を示す業者もいる。価格に敏感な消費者に逃げられないように、ということだ。

   そのために、コスト削減努力をすることになるが、一般的な値上げか、増税分の転嫁か、逆に一般的な値下げか増税分の転嫁なしか、現実に線引きは難しい「グレーゾーン」になる。