ヘイトスピーチ「法的に規制すべき」 岐阜新聞の社説が議論呼ぶ

   「朝鮮人を殺せ！」などと叫ぶヘイトスピーチについて、岐阜新聞が法的な規制を検討すべきだと社説で主張して、議論になっている。これは、表現の自由に抵触するのかしないのか――。

   ヘイトスピーチを巡っては、外国メディアも取り上げて、国際的な話題に上がるようになった。国連の委員会も、日本政府に対し、慰安婦問題などについて国民への教育徹底を求めたほどだ。

「言葉の暴力であり、脅迫に近い」

法規制すべきなのか

   岐阜新聞の2013年5月27日付社説は、こうした情勢を意識して書かれたものらしい。

   社説では、ヘイトスピーチを繰り返す「在日特権を許さない市民の会」やネット右翼の書き込みについて、右翼というよりもレイシストだとして、そのデモなどを「言葉の暴力であり、脅迫に近い」と指摘した。その活動が韓国などに伝えられた結果、反日感情を刺激しており、在日朝鮮人らにも、「単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている」とした。東京・新大久保などのコリアタウンは、経済的な被害も受けており、こうした実態がある以上、何らかの対応が必要だと言う。

   ナチス礼賛だけで処罰されるドイツなどのように、欧州では、法的な規制をしていると紹介し、日本の現状を一時代前の認識に留まっていると批判した。そのうえで、日本も、人種差別禁止法の制定を検討すべきだと訴えた。

   ただ、言葉狩りにならないように罰則には慎重でなければならず、まずデモを規制したり、損害賠償請求の根拠を示したりしたらいいとしている。

   こうした主張については、ネット上でも、見方が分かれている。

   「一歩も二歩も踏み込んだ正論」といったツイートもあれば、ネット右翼が多いとされる2ちゃんねるでは、反発の声が相次いで、スレッドが次々に立っている。「新聞が表現の自由を規制しろとか何をトチ狂ってんだ!?」「韓国人のヘイトスピーチは放置っすかｗ」といったものだ。

   ヤフーニュースは、法規制について意識調査をしており、28日夕時点で、反対が6割、賛成が4割弱となっている。