縫製工場が入るビルの倒壊で1100人を超える犠牲者が出たバングラデシュ。衣料品の一大生産国に成長した同国で労働環境の劣悪さが浮き彫りとなり、大手衣料品メーカーに対する安全協定を策定する動きが出た。同国に生産拠点を構える欧米企業が参加を表明するなか、カジュアル衣料大手のファーストリテイリングは態度を保留中だという。「署名しないと決めたわけではなく、検討段階」首都ダッカで2013年4月に起きたビル崩落事故は、事前に建物内で亀裂が見つかり危険性が指摘されていたにもかかわらず、縫製工場の経営者が従業員に、作業に戻るよう強制していたとされる。利益優先のあまり安全面を無視した行為が、結果的に多くの人を悲惨な事故に巻き込んだと言えそうだ。事故後、労働団体が中心となって工場の倒壊や火事から労働者を守る安全基準が策定された。国際労働機関（ILO）も参画している。協定の内容を見ると、発注元となるメーカーは提携先の現地工場の職場環境に関して、建物の安全点検や火災を想定した避難訓練の実施、必要に応じての改善を5年間にわたって継続するよう要求。合わせて年間最大50万ドル（約5000万円）を安全対策のために積み立てることを規定している。2013年5月28日付のウォールストリートジャーナル（WSJ）電子版（日本語）によると、これまでに協定に署名する意思を明らかにしているのは30社に上るという。スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）や、「ザラ」ブランドを展開するスペインのインディテックス社が名を連ねる。一方、米ウォールマートやシアーズ・ホールディングス、ギャップといった企業は参加していない。さらに不参加組に含まれるのが、「ユニクロ」のファーストリテイリングだ。WSJには「当面参加せず」「協定に参加しない方針」と書かれているが、J-CASTニュースがファーストリテイリングに電話取材すると、広報担当者は「署名しないと決めたわけではなく、現在（協定の）内容を詳しく見て検討している段階です」と回答した。今後、協定に加わる可能性も残している。この動きとは別に、同社のバングラデシュの提携先工場で5月27日から、独自に安全性の個別調査を開始していると説明した。提携先工場の労働環境の劣悪さで批判を浴びた企業もバングラデシュの労働環境の現状をリポートした5月13日の「ワールドWave」（NHKBS1）では、同国の経済成長を支えているのが輸出の80％を占める縫製業だと紹介した。1990年代に衣料品工場が急増し、女性を中心に400万人ほどの雇用が生まれたという。確かに、ILOが5月8日に発表した「世界の雇用情勢‐若者編」を見ると、2012年の若者の失業率が世界で最も低かったのは同国を含む南アジアで、日本が位置する東アジアよりも好結果だった。ただし労働条件は厳しいようだ。「ワールドWave」で恵泉女学園大学の大橋正明教授は、衣料品工場に勤務する女性労働者の月給は約4000円と明かした。番組では英BBCがバングラデシュの工場に潜入取材した様子を紹介。ひとつしかない非常口、消火器具はバケツに入れた砂、作動しない火災報知機と劣悪な実態を暴いている。現地の工場経営者はもちろんだが、発注元である欧米や日本企業も、現場責任者が従業員の安全にきちんと配慮しているかチェックすべきだと結論づけていた。途上国で不当な条件を労働者に押し付け、安全性を顧みない企業の姿勢は過去にも厳しく断罪されてきた。スポーツ用品メーカーの米ナイキは1990年代後半に、提携先の工場の従業員が低賃金や長時間労働といった悪条件の下で就業させられていると非政府組織（NGO）からの追及を受け、現地の職場環境改善をはじめ対応に追われた。近年では米アップルが、「アイフォーン（iPhone）」や「iPad」を生産する中国フォックスコンでの労働環境を問題視された。工場での自殺者が相次ぎ、たびたび従業員による抗議が発生したことから、批判の矛先がアップルにも向けられたのだ。ファーストリテイリングの海外生産のうち、約7割は中国で、残りをバングラデシュやベトナムといったアジアで手掛けている。同社広報はバングラデシュ内の工場数を明かさなかったが、「将来は3分の1を中国以外で生産予定」としており、バングラデシュの重要性は高まるだろう。不当労働に対する世界の目は厳しい。ましてファーストリテイリングはグローバル市場を相手にしている。対応を誤れば、妙な誤解を招いて面倒に巻き込まれないとも限らない。
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