「マイナンバー」はバラ色か？ 16年から「顔写真付きカード」配布へ

米国では「本人確認番号」などの導入も

   制度導入済みの他国でも、例えば社会保障番号（SSN）が共通番号となっている米国では、番号が盗まれてローンを組まれるなどの被害が年間数十万件に達し、内国歳入庁（国税庁に相当）や国防総省は、共通番号と異なる「身元保護個人納税者番号」や「本人確認番号」等を導入し始めている。英国では制度導入を決めたが、廃止されているといい、「共通の番号を見直すのが世界の流れ」（市民団体）との指摘もある。

   こうした懸念に対し、情報管理体制を監視する独立性の高い第三者機関「特定個人情報保護委員会」を設け、外部に情報を漏らした者に最高で4年以下の懲役または200万円以下の罰金を科すことも、法律には盛り込まれた。それでも、委員会の事務局は数十人規模でのスタートになるといい、全国で不正を監視するのは難しい。振り込め詐欺など高齢者を狙った犯罪が後を絶たない中、被害を未然に防げるかは防止できるかは未知数だ。

   市民団体の関係者の間では「マイナンバーで個人情報を行政が一元的に握り、犯罪防止・捜査のためとして監視カメラを日本中に設置すれば、絵に描いたような監視社会の出来上がり」というブラックジョークもささやかれている。