円安・株高効果が揺らいでいる「アベノミクス」に、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が社説で、悲観的な見方を示した。安倍晋三首相がデフレ脱却に向けた「3本の矢」。なかでも最も重要としていた3本目の「成長戦略」だが、海外メディアの目には「期待外れ」に映ったようだ。成長戦略「何本もの矢を射る安倍首相」と指摘「アベノミクス」はこのまま期待外れに終わるのか？「安倍首相は具体的に何をするつもりかを明確にすることに苦慮している」――。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年6月6日付の社説で、そう指摘している。アベノミクスの「3本の矢」はこれまでに、公共事業を推進する大規模な財政出動と、「異次元の金融緩和」という2本の矢を放っている。それにより、円相場は1ドル80円台前半だったものが100円近辺まで、円安・ドル高が急速に進展。自動車などの輸出関連企業を中心に業績が大きく改善し、株価も9500円前後から1万5000円台まで上昇した。わずかではあるが、国内景気や雇用情勢、賃金にも明るさが見えはじめており、「アベノミクス」はおおむね順調、デフレ脱却への期待はさらに高まる、というのが最近までの評価の大勢だった。ところが、そんな「アベノミクス」への称賛ムードに疑問を呈したのがWSJだ。安倍首相は6月5日に「成長戦略」の素案を明らかにしたが、「期待外れ」というのだ。「3本目の矢」である成長戦略は、4月に第1弾として「働く女性」を、5月には第2弾の「農業強化」を柱に据えた。安倍首相は6月5日の講演で、第3弾は「民間活力の爆発」をキーワードとしたうえで、いくつもの「規制改革」に取り組むことを強調した。その中には、一般医薬品のインターネット販売を原則解禁や、対象地域を絞って国主導で規制緩和する「国家戦略特区」を創設して、都心部での高層マンションの開発を促進するために容積率を緩和することや外国人医師の診療を可能とするための改革などを推進することで、ロンドンやニューヨークに匹敵する国際的なビジネス環境を整備する。原発の再稼働も明記した。こうした規制改革を進める成長戦略によって、10年後に1人あたり国民総所得を現在の水準から150万円以上増やすという目標もぶち上げ、必要な法改正や制度改革は「この秋にも、政府として決めていく」とした。とはいえ、あまりに多岐にわたったため総花的になり、WSJは「何本もの矢を射る安倍首相」＝「改革案は曖昧」と、なんとも辛辣に批評した。規制改革推進、「既得権益や官僚に押し戻された」？一方で、WSJは「安倍首相は、労働法や農業政策の大胆な改革が来月の選挙での自民党の苦戦につながることを心配しているのかもしれない」と慮った。たしかに、成長戦略の第3弾では「目玉」となると思われていた法人税減税や農協改革などが盛り込まれなかった。これには日本維新の会の橋下徹・共同代表も「既得権（を有する勢力）や官僚機構に押し戻されてしまった」と推察。それが「第3の矢」の失敗につながったと考えているようだ。「2本の矢」の熱で浮かれぎみの株式市場はすでに冷めつつある。「具体策の遅れが長引けば長引くほど、これまでの安倍首相の決断力を称賛してきた有権者が幻滅するというリスクが高まるだろう」と、WSJはみている。
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