「川重・三井造船 統合交渉」日本経済新聞が、川崎重工業と三井造船の「半世紀ぶりの大型再編」を一面トップで報じたのは2013年4月22日のことだった。ところが、当事者の川崎重工業はこれを全面的に否定したため、人々は首をかしげた。それからおよそ2か月経った6月13日、川崎重工業は社長ら3役員を電撃解任した。理由は、「三井造船との統合交渉の強行」。つまり、同社は「虚偽」の発表をしたことになる。三井造船との統合賛成派の3役員が失脚統合交渉を報じた4月22日日経朝刊と、その直後に発表された川崎重工の開示川崎重工は航空機、船舶、鉄道、バイクなど輸送機器を幅広く手がける大手企業だ。三井造船との統合が実現すれば、連結売上高2兆円規模と、三菱重工業に迫る巨大企業になるはずだった。日経だけでなく、各紙も相次ぎ両社が統合を検討していると報じた。これに対し、一方の当事者である三井造船は、「当社として発表したものではありません」と含みを持たせる、いわば型どおりのコメントを出した。ところが川崎重工は、「これ（経営統合に関する記事）は当社が発表したものではなく、またそのような事実もありません」と、交渉の事実そのものを否定した。両社の対応が分かれるという珍しい事態に、疑問の声が相次いだ。6月13日になって、川崎重工がその内幕を説明した。統合交渉は長谷川聡社長（当時）ら3役員が中心となり進め、他の取締役は日経報道の1～2週間前まで知らされていなかった。報道後も、社内の反対を押し切る形で長谷川社長らは交渉を進めようとしたため、反対派役員はやむなく臨時取締役会にはかり、3人を解任した――記者会見で村山滋・新社長らはそう説明し、交渉の事実を認めた上で、これを白紙に戻すと宣言した。虚偽開示は法的に許されない「クーデター」の背景はともかく、川崎重工は4月の時点で「交渉の事実はない」という虚偽を発表したことになる。企業法務を専門とする浅見隆行弁護士は、こう解説する。「上場企業は、株価に影響する情報については適式に開示しなくてはなりません。特に今回は統合という影響の大きな話です。投資家に対して嘘をついたということになり、法的には許されません。株価や信用が下がり損害が出れば、間違った経営判断を行ったとして取締役は賠償を求められる可能性もあります」これを受け川崎重工も13日、「交渉の事実はありますが、何も決まっていません」と開示を書き直しているが、東京証券取引所では経緯などの説明を求める方針だ。川崎重工はJ-CASTニュースの取材に対し、「事実と反する開示を行った責任についてはお詫びする」としつつ、問題の「不正確な開示」は解任された3役員によって行われたものだと回答するに留まった。なお三井造船は14日、経営統合については「可能性を検討していた段階」だったとしつつ、「川崎重工からの突然の白紙撤回の方針につきましては、遺憾に存じます」と不快感を露わにしている。
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