東京電力福島第1原発事故を踏まえた原発の新しい規制基準（2013年7月8日施行）を受けて、電力4社が再稼働を申請した6原発12基の再稼働安全審査が原子力規制委員会で進む。今回申請に漕ぎ着けたのは加圧水型（PWR）原子炉に限られ、また、この12基の中でも対策の進み具合などで先行組と後回し組に二分され、明暗を分けた。新基準とともに原発の運転期間を原則40年とする改正原子炉等規制法も施行されたことも含め、日本の原発の行方は不透明感を増している。設備面の整備と地震・津波対策が2本柱再稼働申請が出されたのは、北海道電力の泊1～3号機、関西電力の高浜3、4号機（福井県）、大飯3、4号機（同）、四国電力の伊方3号機（愛媛県）、九州電力の玄海3、4号機（佐賀県）、川内1、2号機（鹿児島県）の計12基。新しい規制基準は、福島第1原発のような過酷事故への対策を電力会社の自主努力に任せていた従来方針を転換したもの。設備面の整備と地震・津波対策が2本柱で、設備面の主なポイントは、（1）フィルター付きベント（2）事故時に指揮拠点となる「緊急時対策所（免震重要棟）」（3）原子炉の冷却を遠隔操作する「第2制御室」――などの設置を義務付けたこと。地震・津波への対策強化では、活断層調査の対象を従来の「12万～13万年前以降」から必要に応じて「40万年前以降」に拡大し、原発ごとに最大の津波を想定して対策をとるよう義務付けた。PWRについてはフィルター付きベント未設置でも申請可能このうち、フィルター付きベントは、格納容器の圧力が高まった際、放射性物質を除去するフィルターを通して内部の蒸気やガスを排出して圧力を下げ、爆発を防ぐ装置。原子炉には格納容器が大型で圧力が高まりにくいPWR（24基）と、小型の沸騰水型（BWR＝26基）があり、PWRについては未設置でも再稼働を申請できるとされた。このため、今回の申請12基はいずれもPWRとなったわけだ。新基準による審査を申請したうち、規制委は6基を優先させる方針で、最速で13年内に、この中から審査終了が出る可能性がある。まず、伊方3号機が再稼働に最も近い。事故時の前線基地となる「緊急時対策所」を12基の中で唯一完成しており、地震の揺れが施設に与える影響予測に必要な地下構造の調査も「把握されている」（島崎邦彦・規制委員長代理）からだ。次いで準備が進むのが、活断層のリスクの少ないとされた川内1、2号機、玄海3、4号機、泊3号機。ただ、5基の地盤調査について、データや分析が不十分と指摘されており、問題点の修正を迫られている。40年超えて運転は安全対策費がかさむ審査が後回しにされた6基について、規制委は厳しい態度を示す。高浜3、4号機は、敷地の高さを超える津波が来ると予測した福井県の試算を反映しない関電の姿勢を問題視、審査を後回しにされた。泊1、2号機については、重大事故時の解析で構造の異なる新鋭の3号機のデータを流用している点が「明らかな準備不足」と厳しく批判され、審査は保留。大飯3、4号機も、敷地内に活断層がないかの判断がつくまで保留とされた。今後、さらに問題になるのが「40年廃炉」で、古い原発は存続の岐路に立つことになった。今回の改定で、原発運転期間は原則40年、例外として1回に限り最長20年まで延長可能だが、そのために新基準への適合とともに、機器の検査対象を通常より拡大した「特別点検」をクリアしなければならない。新基準ではケーブルを難燃性にし、非常時の炉心冷却用配管の多重化を求めるなど、対策費がかさむ。「特別点検」では原子炉格納容器、圧力容器の点検範囲の拡大や、原子炉建屋のコンクリートのサンプル調査などが必要で、これも金食い虫。電力会社はこうした費用を勘案して「廃炉か延命か」との判断をすることになる。こうした新基準の厳しさから、専門家の間では50基の原発のうち再稼働が見通せるのは、せいぜい30基程度との見方もでる。国内で唯一稼働中の大飯3、4号機も9月の定期検査入りで停止し、再び原発稼働ゼロに戻るなか、優先審査の6基についても地元との調整も含め、再稼働への道筋は容易に描けそうもない。
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