中部電力が、三菱商事子会社の電力小売事業者「ダイヤモンドパワー」（東京都中央区）を買収し、東京電力の営業管内である首都圏を対象に電力の販売事業を始めることになった。既存の電力会社がかたくなに守り合ってきた地域独占市場で、初めての本格的な越境販売になる。今後、電力市場の競争が加速する可能性も強まっている。これまでは九州電力の一例のみダイヤモンドパワーは2000年の規制緩和で小売り参入が認められた「特定規模電気事業者」（新電力）で、首都圏の百貨店や工場、事務所などに電力を供給している。中部電は10月1日付で、ダイヤモンドパワーの株式の80％を取得し、優良顧客が多いとされる販売先も引き継ぐ。また、9月には三菱商事、日本製紙と一緒に静岡県富士市に石炭火力発電所を新設する。同発電所は2016年5月の稼働を目指し、発電した電力の全量をダイヤモンドパワーが首都圏の顧客向けに販売する計画だ。2000年の規制緩和で大規模事業者向けの電力小売りが自由化され、電力会社が自社の営業管内を超えて電力を供給できる環境が整った。しかし、既存の電力会社は事実上の地域独占体制を壊すことなく、それぞれの営業区域を相互に守り合ってきたのが実態だ。実際、電力の越境販売の例は、九州電力が中国電管内の商業施設に供給するというわずか1事例にとどまっていた。中部電による電力の越境販売は、こうした地域独占体制を崩す取り組みで、競争原理が働かなかった電力市場に一石を投じるものと思える。同社があえて電力会社の結束を破るかのような試みに動き出した背景には何があるのか。浜岡原発停止で思い切った手段東日本大震災に伴う東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、中部電の唯一の原発である浜岡原発は「超法規的な停止」に追い込まれ、再稼働のめどが全く立たない状況になっている。このため、同社は厳しい経営環境に直面している。「収益基盤を確保するには、従来の常識にとらわれない思い切った手段に出ざるを得なかった」（電気業界関係者）という現実が大きい。また、原発再稼働がかなわない中でコスト増にあえぐ東電は電気料金の値上げを行っている。首都圏の顧客は値上げによる負担増に不満を強めており、「割安な電力を提供できさえすれば、首都圏の顧客を獲得できる」（中部電関係者）とのソロバンも働いた。中部電がダイヤモンドパワー買収と同時に石炭火力発電所の新設にも踏み切ったのは、石炭が石油や液化天然ガスなどの火力燃料と比べて割安なため、競争力のある電気料金を提示できると踏んだためだ。人口の多い首都圏は、中部電に限らず、他の電力会社にとっても潜在的な魅力の大きい市場だ。「中部電が一歩を踏み出したことで、後に続くケースが出て来るかもしれない」（業界関係者）との見方は少なくない。既存の電力会社による首都圏での競争は、新電力の多様な事業展開を活発化させる可能性もある。電力市場に、今度こそ本格的な変化は起きるのだろうか。
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