派遣労働「最長3年」の制限なくす動き これは正社員減らしにつながるのか

派遣労働者が正社員になる道が閉ざされる？

   ただ、期間制限を緩めるのは、「派遣労働の制度の根幹にかかわる」（野党議員）問題とも指摘される。正社員を派遣労働者に置き換える「常用代替」が起きないように制限することが労働者派遣法の最大のポイントで、そのために派遣期間を制限してきた。これを緩めれば、派遣労働者が正社員になる道は閉ざされかねないし、逆に派遣先の企業では、正社員の職域が侵され、結局、正社員が減らされて派遣労働者が増えていく可能性がある。

   派遣労働の規制緩和は、労働市場の流動性を高めるというアベノミクスの成長戦略の中でも重要な柱と位置付けられるが、派遣を含む非正規雇用が1881万人（4～6月期）と、四半期ベースで集計開始以来最多となるなど、雇用をめぐる状況はなお厳しい。アベノミクス推進の論調を掲げる読売新聞でさえ、「正社員からの切り替え懸念」との見出しの解説記事を載せ、「常用労働者を派遣労働者に置き換える動きが拡大することは間違いない」との労組幹部の話を紹介したほど（8月7日朝刊1面）。解雇規制の緩和なども含め、今後の議論は「労使対立で紛糾必至」（労組関係者）との見方が強い。