金融庁は2013年9月6日、新たな銀行の検査・監督方針を発表した。1990年代後半から2000年代初めにかけて大きな問題となった不良債権処理が一段落し、金融庁検査マニュアルに沿った銀行の自主的な査定（自己査定）に任せる部分を増やすことで、成長が見込める分野への融資拡大を促す手法に転換する。経済の血液である金融のシステムが揺らぐことを心配して銀行の健全性を重視するあまり、資金が必要な企業への貸し出しが滞る事態を避け、日本経済の成長に役立つ検査・監督にする狙いでもある。TBS系の高視聴率ドラマ「半沢直樹」に出てきたような金融庁が銀行を「いたぶる」シーンはひとまず減るのか。「3メガバンクグループ」には毎年検査金融庁は7月から翌年6月までの1年間を「事務年度」と呼び、金融界を巻き込んだ独自のスケジュール感を持っている。通常国会終了に合わせて実施される人事異動に沿ったものでもある。新検査方針は「今事務年度」（13年7月～来年6月）から適用する。金融庁検査は三菱UFJフィナンシャル・グループなど「3メガバンクグループ」には毎年、その他の生命保険なども含めた金融機関には2～3年に1回、実施されている。「検査官」と呼ばれる融資の実務に精通した公務員が、検査対象の金融機関を訪問して会計書類を確認し、担当者から聴取して融資実態などを把握する。銀行が検査に不利になると思って勝手に書類を破棄したりすると、刑事罰の対象になることもある。新方針では、自己査定を尊重する分野として、中小企業への貸し出しを掲げている。中小企業に限ったことではないが、貸し出し先の業績に対して細かく金融庁が厳格な審査をしてしまうと、結果的に倒産に備えたお金（引当金）をたくさん準備しなければならなくなって、銀行が萎縮し、お金を貸しにくくなる、というのが今の金融庁の判断だ。中小企業などがお金を借りやすくなることを意識例えば今は赤字でも将来有望な成長力を秘めるベンチャー企業などにお金が回らないとしたら、日本全体にとっては大きなマイナスだ。そこで、潜在力のあるベンチャーや、歴史と技術を持つ中小企業などがお金を借りやすくなることを意識して、銀行自身の「自己査定」を重視することにした。ただ、銀行経営に大きな影響のある、大口の貸出先については引き続き検査対象とする。メガバンクについての検査手法も一部見直す。従来は基本的に個別に実施していたが、金融庁が新設した専門チームが「貸し倒れリスクへの対応」など共通の課題ごとに、海外の事例も踏まえてメガ各行を比較しつつ検査する。海外を意識することで、国際競争を勝ち抜く体制の整備も意識する。こうした課題別で各行横断型の検査は今後、保険会社や地方銀行にも実施する方針だ。他方、地銀など地域金融機関には、地場の企業をどう育てるかなど明確な経営戦略を求める。人口、経済が縮む地方で金融機関が生き残るために何が必要かを経営陣と議論する方針という。これには、金融庁が以前から目論む地域金融機関再編の意図を指摘する向きもある。
記事に戻る