政府・与党による経済界への賃上げ要請をめぐり、労使が対照的な姿勢を示している。日本経済団体連合会（経団連）側は前向きに受け止める反面、日本労働組合総連合会（連合）は、逆に働きかけに不快感を表明したのだ。賃上げに反対しているとも取られかねない動きで、労働者の待遇改善を求めるはずの労組としては「立つ瀬がない」状況になりつつある。賃上げ要請は「減税は企業優遇」批判避けるため自民党の高村正彦副総裁は2013年9月26日に開いた経団連との会合で、政府・与党が復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を示していることを念頭に、「廃止した法人税、その分が『賃上げに回る』という道筋が見えないと、国民の理解を得ることはなかなか難しい」「『デフレから脱却するために賃上げする』。こういう強い決意をお示しいただければ、大変有り難い」と述べ、減税分を、いわゆる「内部留保」ではなく賃上げに回すように強く求めた。政府・与党としては、減税が「企業優遇」だとの批判を避ける狙いがある。要請に対して米倉弘昌会長は、「明るい経済の動きを見ていると企業の収益も改善していく」「こういう雇用情勢であれば、必然的に賃金は上がっていくものだ」と前向きな姿勢を示した。賃上げは、一般的には労働者にとっては歓迎すべきことだが、連合はそうは受け止めていないようだ。NHKによると、古賀伸明会長は同日の定例会見で、「賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と不快感を示したという。メーデー中央大会決議では「雇用・生活の改善に逆行」と政権批判実は半年ほど前にも、同様のやりとりが繰り返されている。13年2月、安倍首相は経済3団体と開いた会合の中で賃上げを要請。この席でも米倉会長は、企業の業績が改善することを前提に「一時金や賞与に反映する」と前向きで、実際にローソンなど賃上げに踏み切る企業が相次いだ。これに対する連合の立場は冷ややかだった。4月27日に行われたメーデー中央大会で採択された「特別決議」では、安倍政権が解雇規制緩和に向けた議論を進める一方で社会保障制度改革は先送りされつつあることを指摘しながら、「企業経営者には賃上げを求めていながら、生活保護基準の引き下げや地方公務員の給与引き下げを進めようとしている。これらの政策は、つじつまが合わないばかりか、雇用・生活の改善に逆行するものであり、断じて認めるわけにはいかない」と、逆に政権批判を展開した。好意的に見れば、連合は賃上げよりも雇用や福祉を守ることを重視したと解釈することもできる。安倍政権は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間を原則3年に定めた「3年ルール」の撤廃をはじめとする労働者派遣制度の見直しを進めている。これに反対する集会が9月20日に開かれ、古賀会長は、「世界でも類例のない常態的な間接雇用制度を我が国に持ち込むことになる」と安倍政権との対決姿勢を強めた。
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