中国・北京の天安門前に車両が突入し炎上、死傷者が出た。当局は事件性があると認めて捜査を続けている。現場周辺は1989年、学生らによる民主化運動の舞台となり多数の犠牲者を出した。当局にとって、神経をとがらせる場所だ。中国の主要メディアは事実のみを短く伝え、容疑者や背景については報じていない。テレビの放送は1分半、犯人に関する言及なし事故翌日の天安門の様子を伝えるCCTV国内外の報道を総合すると2013年10月28日、白の四輪駆動車が天安門前を通る「長安街」から車両通行禁止の歩道に侵入、通行人をはねながら突き進んだ末に天安門近くの橋の欄干に激突、炎上した。これまでに5人が死亡、日本人を含む38人が負傷した。中国版ツイッター「微博」には、発生直後に車が燃え上がる写真が投稿されるなど書き込みが相次いだが、その後削除された。中国共産党機関紙「人民日報」や中国国営の「新華社」は、事実を短く報じた。翌10月29日、オンラインで生放送されている中国中央テレビ（CCTV）の正午のニュース（英語版）では、番組開始から30分経過してようやく伝えられたが、時間はわずか1分30秒。事故に関するこれまでの報道内容をなぞる一方で、新たな情報は「北京市当局の関係者が被害者の搬送先の病院を訪れた」、「天安門は観光客が入れるようになったが警備が厳しい」といった程度だ。容疑者に関する言及はない。世界のメディアが関心を寄せているのとは対照的に、形だけで終わらせたような印象だ。だが中国以外のメディアは既に犯人を特定し始め、新疆ウイグル自治区出身の少数民族ではないかと報じた。北京市の治安当局では29日、容疑者としてウイグル族とみられる2人の男性の実名を記した通知を市内の宿泊施設に配布、そのコピーが「微博」などを通じてインターネット上に出回った。容疑者に関する報道を巡って、中国内外のメディアでこれほど温度差があるのはなぜか。中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊氏に聞くと、「中国では、当局にとって得になると考えれば容疑者について詳しく報じますが、そうでなければ控えます。要はケースバイケース」と説明する。仮に犯行の首謀者がウイグル族の場合、容疑者に関する積極的な情報開示は政府にとって不利益と判断しての消極的な報道姿勢かもしれないが、ではその理由は何だろうか。貧困層が犯人だとしたら少数民族より都合悪い新疆ウイグル自治区では2013年に入って2度、大きな暴動が起きている。4月、カシュガル郊外で警官ら15人が殺害された。6月にはトルファンで、暴徒が警察署や地方政府の建物を襲撃し35人が死亡した。当局は容疑者を公表していないが、いずれもウイグル族によるものとみられる。騒乱直後、区都ウルムチは武装警官によるものものしい警備体制がとられた。背景には宗教問題や、漢族優遇を進める政府に対する不満があると見られている。漢族の「対ウイグル感情」も決して良くないと安田氏は話す。実態はともかく、庶民の認識としては反社会的な行為をはたらく危険な存在との偏見があるようだ。政府としては、いたずらに双方をあおって本格的な衝突につながればコントロール不能となり、大きな社会不安を招くことになるだけに、今回のような問題には敏感にならざるを得ない。もしウイグル族の過激派組織による意図的な「犯行」だとしたら、「彼らは『内外の注目を集めた』と実感したかもしれません。それだけ、中国の現体制の象徴である北京の天安門広場で起きたことは特別な意味を持ちます」と安田氏。当然当局側は今後、警備を強化して同様の騒動を起こさないようにするだろう。ただ中国社会で不満を抱えているのは少数民族だけではない。貧困層を中心に格差拡大に反対する人たちもいる。こうした、言わば「一般市民」が中央政府に反発し、反体制運動のうねりが起こりでもしたら政府にとってまさに悪夢だろう。今回の車両突入を起こしたのが仮に貧困層の庶民だったとすれば、社会の多数派から怒りの矛先を向けられたということで、少数民族の過激派グループが犯人であるよりもずっと都合が悪い。「皮肉な見方ですが、ウイグル族が『犯人』であってくれたほうが、現体制としてはありがたいかもしれませんね」安田氏はそう指摘する。
記事に戻る