かつて雑貨の価格破壊を引き起こし、デフレの象徴といわれた「100円ショップ」が出店攻勢をかけている。2014年4月からの消費増税で節約志向が強まるのではないか、というわけで、大創産業やセリア、キャンドゥ、ワッツの大手4社で14年度に2～3割程度増やす予定だ。ダイソーは2013年度も140か店程度を出店「100円ショップ」が出店攻勢をかけている！（画像は、「ダイソー」のホームページ）「ダイソー」を展開する、最大手の大創産業は、2013年度中に140店舗程度を出店する予定だ。10月末までに75店を出店。同社の場合、とくに出店予算を設けておらず、「ここ数年同じくらいのペース（140か店）で出店しています」という。「まだまだ商品をお届けできていない地域があり、その地域に出店していきたいと思っています」と、空白エリアを埋めていく考え。最近では商業地だけでなく、オフィス街にも出店していて、なお出店余地はあるとみている。JASDAQに上場する「セリア」は、2013年4～9月期に38か店が純増。ほぼ計画どおりで、9月末の店舗数は1142か店（うち直営店1055店）となった。13年度中に、前年度比3割増の90か店の出店を目指す。「キャンドゥ」は8月末（12年12月1日から）までに、新ブランドの25か店を含む48か店を出店。純増で24か店となり、店舗数は851店舗。14年度には2割増やす予定とされる。「ミーツ」「シルク」を展開するワッツは、店舗面積が約230平方メートルと他社より小型の店舗を開発。スーパーやショッピングセンター内にテナント出店して店舗網を広げてきた。8月期決算（12年9月1日～13年8月31日）によると、自前で56か店を純増したが、6月にはM＆Aで23店舗を増やし、全体では901店舗を展開する。同社は「インショップ型の小型店舗を、継続して多く出店する」計画で、毎年約100店舗を積み増していくという。「おしゃれ雑貨屋」に変貌、品質にもこだわるデフレ経済の長期化で消費者にすっかり定着した「100円ショップ」だが、最近はスーパーやコンビニエンスストアのプライベートブランド（PB）が台頭。消費者は安くても必要なものでなければ買わなくなっていて、「100円」の優位性は薄らいでいる。店舗も飽和状態と思われていた。そこで「100円ショップ」は、ショッピングセンターなど、集客力の高い大型商業施設への出店強化や、おしゃれな店づくりや雑貨などを取り揃え、商品の質にもこだわるようになった。キャンドゥは「おしゃれ雑貨屋」のイメージを打ち出し、2013年8月末までに68か店をリニューアルした。その一方で、創業20周年を記念した商品やPBの「Do！STARS」を展開することで、店舗と商品が一体となった新ブランド展開している。割安感を維持しつつ、買い物を楽しめる場を提供することが不可欠と考えているようだ。また、セリアは「量より質の100円ショップ」を標榜して、他の100円ショップに先がけ全店にPOSシステムを導入。それにより発注業務の大幅な効率化と消費者ニーズに即した品揃えを実現し、売り上げを伸ばしてきた。消費増税後は、消費者の節約志向が高まる一方で、品質への要求も一段と高まると予測する。消費増税について、大創産業は「基本的に外税（表示）ですが、どのような影響が出るかは正直わかりません。ただ、お客様に対して、いくらが消費税かわかりやすいのはこの業界の特徴ともいえます」と話しており、消費増税による影響は受けにくいとみている。
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