医者の給与をさらに上げるべきか 診療報酬改定で厚労省と財務省が綱引き

   2014年度は、2年ごとに行われる診療報酬の改定の年。これが2013年末の国の2014年度予算編成の焦点になっている。

   診療報酬を上げ、医療現場の待遇改善を目指している厚生労働省に対し、財務省は安易な引き上げを認めないとして、激しい綱引きを演じている。

「本体」はプラス改定が続く

診療報酬は上がるのか（写真はイメージ）

   国民の医療費は税金と保険料、患者負担で賄われている。今年度の医療費は約42兆円と見込まれ、うち11兆円が国庫負担。14年度予算の概算要求では、医療費の自然増だけで国費分は約3500億円にのぼる。

   診療報酬は、患者に診察、検査、手術などをした病院や診療所などが受け取る医療費の「公定価格」。例えば初診料は270点（1点＝10円）となっていて、金額は2700円。診療報酬は、通常、患者が3割負担するなど、健康保険組合、国・地方自治体を含めて分担して払う仕組みだ。

   診療報酬は、（1）医師の給与など「本体」、（2）医薬品の値段などの「薬価など」に分けられ、両者の合計である「全体」の改定率を予算編成で決める。「薬価など」は1990年度の改定以降、マイナスが続いてきた。成分は同じだが価格が安い後発医薬品の普及などが理由で、今回もマイナス改定の見通し。そこで、焦点は「本体」になるが、最近は3回連続でプラス改定され、「全体」も2回連続で増額になった。