児童ポルノ製造や強制わいせつの容疑で3度にわたって逮捕された慶應義塾大学の准教授が、2013年末に依願退職していたことが大学関係者の話でわかった。大学側は一切の説明を拒否しているが、懲戒処分を下さないまま退職を認めた可能性が高い。他大では有罪判決が出た時点で懲戒解雇処分にするケースが多く、辞表受理が拙速だとの批判も出そうだ。PCのわいせつ動画で余罪次々に発覚依願退職が明らかになったのは、同大湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市、SFC）にある総合政策学部の准教授（43）。13年11月19日に愛知県警西署が県青少年保護育成条例違反（わいせつ行為の禁止）の容疑で逮捕。12年11月に名古屋市のホテルで市内の当時中学1年の女子生徒が18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑いが持たれた。この事件の捜査の過程で、行為をデジタルカメラで撮影していたことが明らかになり、自宅のPCにあった動画から余罪が次々に発覚。13年12月11日には、この名古屋市の事案に加えて13年4月に栃木県内宇都宮市のホテルで当時中学3年の女子生徒に同様の行為を行ったとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）で再逮捕されている。3度目の逮捕は年が明けた14年1月14日。12年12月と13年1月に、沖縄県豊見城（とみぐすく）市内のホテルなどで、当時小学6年だった女子生徒と同様の行為を行った疑いが持たれている。これまでの児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）容疑以外に、今回は強制わいせつの容疑も加わった。いずれの容疑も認めているという。1回目と2回目の逮捕容疑については、名古屋地検が13年12月26日に愛知県青少年保護育成条例違反と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪などで起訴している。起訴を受け、容疑者は大学側に退職の意向を伝え、大学側は起訴翌日の12月27日に依願退職とした。慶應義塾広報室が学内ニュースサイト「SFCCLIP」に対して依願退職の事実を認めている。退職金の有無は不明。慶應義塾広報室は「現時点ではお答えいたしかねます」と説明拒否J-CASTニュースでは1月20日、慶應義塾広報室に対して退職した経緯や処分を行わなかった理由、退職金の有無など5項目にわたる質問状を送付したが、ファクスで「現時点ではお答えいたしかねます」とのみ回答し、説明を拒否した。現時点で容疑者が在職しているかどうかすらも回答しなかった。学内向けにしか説明を行わない姿勢のようだ。大学教職員がわいせつ事案を起こした場合、懲戒免職になることも少なくない。それだけに、早々と依願退職を決めた慶應義塾の対応が際立つ形だ。例えば13年8月20日には、九州工業大学が男性事務職員（28）を19日付けで懲戒解雇したことを発表している。この職員は、13年5月に佐賀県内で下校途中の小学生の女子児童にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪で13年8月に懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている。また、徳島大学では13年7月31日に、同日付で同大大学院の男性特任助教(43)を懲戒解雇したことを発表している。この特任助教は、わいせつDVDを販売したとして13年7月、わいせつ電磁的記録媒体頒布罪などで徳島簡裁が略式起訴。罰金100万円を納付していた。学生であっても同様だ。青森公立大学は13年12月19日、20代の男子学生を退学の懲戒処分にしたことを発表している。学生は10月17日に女子児童に対してわいせつ行為をしようとしたとして、青森署が11月20日に強制わいせつ未遂容疑で逮捕。12月4日付けで不起訴処分になったものの、大学側の事情聴取に容疑を認めていたこともあって、処分された。
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