初乗り500円の「ワンコインタクシー」などの格安タクシーが2014年4月以降、なくなる。タクシー運賃の引き上げや減車を事実上義務付ける、特定地域におけるタクシーの適正化・活性化に関する改正特別措置法（タクシー「サービス向上」「安全利用」推進法）が1月27日に施行されたためだ。タクシー会社は、国が定めた範囲内で運賃を決めなければならないなど、規制が強化された。「公定幅運賃」の範囲内でなければダメ4月以降、東京都内から「格安タクシー」がいなくなる…（写真はイメージ）タクシーの運賃は地域によって異なる。東京都23区と三鷹市、武蔵野市の場合、小型車も中型車も初乗り（2キロメートルまで）は710円で、それ以降は288メートルごとに90円が加算される。現在、ほとんどのタクシーがこの料金で走っているが、一部では640円（小型車）や660円（中型車）、500円のワンコインタクシーもみられる。それが4月以降は、「680円」を下限とする運賃で営業しなければならなくなる。大阪市内で普及している「ワンコインタクシー」も運賃の下限が660円なので、3割超の値上げを迫られる。石川県金沢市内は全国的にも料金格差が大きい地域で、小型タクシーの初乗り運賃（1.7キロ）は、560円、620円、660円、690円の4通りある。それが4月以降、最も安いタクシーでも660円を上回る見通しで、「560円」「620円」に設定しているタクシー会社は運賃を値上げしなければ、国から運賃の変更を命じられる。現在のタクシー運賃は、運輸局が示す上限と下限の範囲内からタクシー会社が選ぶ「自動認可運賃」で、金沢市内では660～690円に設定されている。ただ、2008年までは560～630円だったため、過去の料金を据え置いたまま運行を続ける会社があるわけだ。国土交通省自動車局は、「（自動認可運賃の場合は）運輸局が認めているのであれば、問題はありません」という。しかし、4月以降に導入される、新たな「公定幅運賃」では、運輸局が示す範囲外の運賃は認められなくなる。東京都内の場合、現在の自動認可運賃は680円～710円。国交省自動車局は、「消費税率の変更があるので、それがそのまま『公定幅運賃』になるとは限りませんが、それ（自動認可運賃）が目安にはなります」と説明する。どうやら、4月以降の公定幅運賃の導入後に「680円」を下回る、格安運賃のタクシーが、東京都内からなくなることは確実のようだ。利用者不在？ 新規参入も認めず、価格競争も起こらない今回のタクシー運賃の規制は、タクシーの供給台数が過剰であると国が判断した地域が対象で、東京都内や大阪市のほか、札幌や仙台、福岡など地方の中核都市の多くが含まれる。これらの地域では4月以降、国が運賃の上限と下限を決め、現行運賃がこの範囲より安いタクシー会社は値上げしないと営業できなくなる。値上げに応じない場合には、「運賃の変更を、国土交通大臣が命じることができる」というのだから、価格競争など起こりようがない。運賃以外にも、新規参入や増車を禁止、強制的な減車規制（独占禁止法の適用除外）などの規制も敷いた。そもそも、企業が創意工夫を重ねて競い合い、そこで敗れたプレーヤーが退出することで需給が均衡するのが市場競争のはず。それらを放棄して国が運賃を決めたうえ、ただ消費増税分を値上げするのでは、利用者が減っても仕方がないかもしれない。
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