公立学校の教科書に「日本海」にあわせて韓国側の名称である「東海」（トンヘ、EastSea）を表記するように求める法案がバージニア州議会下院の委員会を賛成多数で通過した。本会議でも可決される公算が大きいが、現地メディアからは議会が教育内容に介入することを批判する声が相次いでおり、結果的に日本を支持する論調もみられる。ただ、そのうちの一部は「連邦政府が『日本海』を支持しているから」というものもある。今後,韓国側のロビー活動が強まれば、これが覆る可能性がある。「バージニアでは韓国人が多い」から法案に賛成法案は2014年2月3日、州議会の下院教育委員会で19対3の賛成多数で可決された。すでに14年1月には上院でも可決されており、2月6日にも開かれる下院本会議で可決されれば、州知事の署名などを経て成立する。このような法案が成立するのは全米で初めて。法案が成立すれば、14年7月以降、州内の公立学校には「併記版」の教科書が登場することになる。ワシントン・ポストは2月3日付けの社説の中で、「おそらく州議会は高校の歴史教科書を執筆するのにベストの場ではない」とした上で、「究極的には公教育のシステムは納税者や、納税者を代表する議員に応えるべきだというのは分かる。しかし、（学校で）教える歴史は、（法案に賛成し、妻が韓国系米国人の）チャップ・ピーターセン議員が言うような『バージニアでは韓国人が多く、日本人は非常に少ない』という事実ではなく、歴史家のベストな判断に基づくべきだ」と主張した。駐米大使の「警告」に批判もただ、同紙の投稿欄では意見はさまざまだ。佐々江賢一郎駐米大使がマコーリフ知事を訪れ、今回の事態で「日本との経済的関係がダメージを受ける」と警告したことを「歴史は政治、外交、経済で作られたり書き換えられたりすることを教える良い教材になる」と非難するものもある。他には、「バージニアの教育者は国際紛争については中立的であるべきだ」という声もある。一見、中立に見えるが「紛争のすべての側（の見解）を正確に反映すべき」とも主張。韓国側の主張に賛同しているともとれる。地元紙も日本支持だ。バージニア州の州都、リッチモンドで最も部数が多い「リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ」は2月3日付けの社説で、朝鮮戦争で米国と韓国には強い結びつきができ、感情面では共感するとしながらも、「議会は教科書やカリキュラムの内容に干渉すべきではない。政治家は学校の細かいところまで管理すべきではない」とした。「我々は何であれ、連邦政府が採用しているものを採用すべきで、それが日本海だ」と明確に日本を支持した。米政府は「日本海が唯一の呼称」この社説では、米政府が「日本海が唯一の呼称」という見解を示していることを日本支持の根拠にしている。ただ、今回バージニア州の議員に法案提出を働きかけた韓国系のロビー団体は、全50州での法案成立を目指している。「外堀」が埋まれば、米政府の姿勢が揺らぐリスクもある。バージニア州南東部のハンプトン・ローズの地元紙「デイリー・プレス」のウェブサイトでは、論説委員会で名称問題が紹介されたことを1月30日付けで紹介している。ただ、その内容は「州議会が、地球の裏側にある海域について教科書に2つの名前を書くように要求する必要があるのか」「呼びたいように呼べばいい。生徒が地図で（海域を）見つけられればそれでいい」と、かなり投げやりだ。
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