NECがインターネット接続サービス（プロバイダー）から手を引く。2014年1月30日、同事業を手がける子会社「NECビッグローブ」を、みずほ証券系の投資ファンド「日本産業パートナーズ」に売却すると発表したのだ。スマートフォンの普及で、ビッグローブのようなパソコン（PC）メーカー系のプロバイダーは成長戦略を描きにくくなっている。投資ファンドの傘下に入ったことで、再編機運が否応なく高まりそうだ。約300万人の会員を抱え、黒字を確保ビッグローブ公式サイトNECは現在、ビッグローブ株の78％を保有している。3月末をめどに、これを同ファンドに譲渡する。売却額は非公表だが、700億円前後とみられる。ビッグローブは1996年にNECの一部門としてサービスを開始。2006年に「NECビッグローブ」として分離独立した。約300万人の会員を抱え、黒字を確保している。サービス開始当時は、米マイクロソフトが開発した基本ソフト（OS）「ウインドウズ95」が大ヒット。NECだけでなく、富士通系の「ニフティ」、ソニー系の「ソネット」など、PCを製造・販売する電機メーカーが相次いでプロバイダー事業に参入した。接続時間に応じて利用料を徴収していたため利益も大きく、パソコンとの「セット販売」で急成長した。ところが21世紀に入り、通信速度が速いADSLや光回線などブロードバンド環境が整備されてくると、NTT系の「OCN」やソフトバンク系の「ヤフー!BB」などとの競争が激化。ここ数年はスマホ市場が急拡大し、PCメーカー系は存在感を発揮しにくくなった。次の売却先はどこになるのか総務省によると、昨年9月末現在、固定回線を使ったプロバイダー契約者数は3560万件で頭打ち傾向が強まっている。一方、スマホなど携帯端末向けの高速通信サービス「LTE」の契約者数は約3200万件と急速に普及し、ネット接続の主役の座を奪おうとしている。同じ固定回線系でも、携帯電話とのセット割引などでKDDIなどの通信会社系はシェアを伸ばしているが、PCメーカー系は厳しい事業環境に置かれている。「ユーチューブ」などデータ容量が大きい動画配信サービスが普及していることも、苦戦の背景。定額制のため収入は増えないのに、設備投資負担がかさむからだ。NECはPC事業を中国レノボ・グループと事業統合したほか、スマホからも撤退するなど構造改革を進めている。今回、ビッグローブ売却と同時に、コンピュータの保守サービスをてがける東証1部上場の連結子会社「NECフィールディング」を、株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化することも発表した。成長戦略を描けない分野は外へ切り出す一方、成長に欠かせない分野は本体に取り込もうとしているわけだ。ビッグローブを買収する日本産業パートナーズは、過去にもNEC、ヤマハ、オリンパスなどの事業再編に関わってきた。投資ファンドは、経営改革を行って企業価値を向上させた上で、他企業に売却することを生業としている。PC系プロバイダーを巡っては、これまでも水面下で事業統合が模索された経緯がある。「新生ビッグローブ」がどのような成長戦略を描き、どの企業に再び売却されるのか。業界関係者は固唾をのんで見守っている。
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