海外市場で活躍する日本企業のブランド価値は、1位トヨタ、2位ホンダ、3位キヤノン、4位ソニー、5位日産、6位ニンテンドー（任天堂）、7位パナソニック、8位レクサス、9位東芝、10位ニコン――。こんな評価結果を、世界最大のブランドコンサルティング会社「インターブランド」の日本法人が、このほど発表した。このベスト10を含む「日本のグローバル・ブランドTOP30」には、スズキ（14位）、スバル（16位）、マツダ（21位）と、業績好調の自動車メーカーがそろってランクイン。とりわけ米国で業績好調のスバルが前年比70％増とブランド価値を大幅に高めたのに対して、構造改革中のシャープ（28位）や業績不振のニンテンドーなど電機メーカーはブランド価値が相対的に下がっており、輸出企業の中で明暗を分けた。自動車メーカーがブランド価値を大きく伸ばしたインターブランド社は1974年にロンドンで発足し、ニューヨークに次いで日本には1983年に進出。現在は世界27カ国で、企業のブランド価値を評価しており、国際標準化機構（ISO）から「ブランドの金銭的価値測定の世界標準」として認定（ISO10668）を受けているという。日本ではインターブランドジャパンが毎年、海外の売上高比率が30％以上の日本企業を対象に、（1）財務力（現在と将来の収益予想）（2）ブランドが購買意思決定に与える影響力（3）ブランドによる将来収益の確かさ――を基準に、その企業や商品が「将来どれくらい収益を上げると予想されるか」を独自に評価。そのブランド価値を金額に換算して毎年ランク付けしている。2014年で6年目となる今回は、TOP30のブランド価値の合計金額が1198億8900万ドルと前年比5・8増え、過去最高になった。アベノミクスによる円高是正もあり、今回の評価では自動車メーカーがブランド価値を大きく伸ばした。2014年3月期の営業利益が3兆円と予想されるトヨタはブランド価値が前年比17％増の3万5346ドルとなり、堂々のトップ。前年比70%増と、トップ30で最も高い伸びを示したのは、米国でレガシィなど主力車が好調で過去最高益を更新中のスバル（富士重工業）で、前年の23位から16位に浮上。「主力の米国市場でブランド評価を高めた」。マツダも前年比43％増とスバルに次ぐ伸びを見せ、29位から21位に浮上した。マツダは「低燃費技術（SKYACTIVE）によって、新興国でブランドを浸透させた」。スバル、マツダの2ブランドを通じて、「大幅に価値を引き上げ、グローバル市場での競争力を示している」という。電機メーカーは「2極化」が進む国内の乗用車メーカー8社の中で三菱自動車とダイハツ工業はトップ30入りを逃した。自動車メーカーと並んで、日本の輸出産業を支えてきた電機メーカーは「2極化」が進んでいるようだ。ブランド価値はシャープが前年比22％下げ、ニンテンドーも14％低下。4位のソニーも8％低下した。パナソニックは1％増と微増だが、前年の6位から7位に低下。一方、業績好調の日立は「世界17の国と地域でグローバル統一ブランドキャンペーンを展開している」ことが評価され、ブランド価値が36%上昇、20位から19位に浮上した。再建中のオリンパスも圏外から30位に返り咲くなど、「復調傾向のブランドもいくつか出始めている」という。自動車、電機メーカー以外では、資生堂（13位）、「アシックス」（18位）、「味の素」（25位）、「キッコーマン」（29位）などがトップ30入りし、「自動車や家電以外の日本のブランドがグローバル市場で存在感を示している」と評価されており、今後の活躍が楽しみだ。
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