日本や米国など12か国がシンガポールで2014年2月下旬に開いた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉の閣僚会合は、結局、目標としていた「実質合意」に至らず、交渉継続となった。13年12月に続く2回目の「妥結」先送りで、「各国の意欲低下は避けられない」（通商関係者）との懸念は強く、交渉長期化の可能性が指摘されている。「妥結を目指すにしては見切り発車的だ」「交渉官が（事前に合意に向けた細部を）詰め切る作業ができなければ、閣僚会合を開かないというぐらいの決意を（各国で）共有すべきだ」。甘利明TPP担当相はシンガポールで閣僚会合が開かれている最中、険しい表情で報道陣に語った。「妥結」に向けた段取りが出来ていない状況で、閣僚が集められたことへの不満が表れていた。不満の矛先は、閣僚会合開催を主導した米国に向けられている。そもそもTPP交渉は米国主導で始まったもので、今回の会合も米国がリーダーシップを取り、開催地や日程を決めたとされる。しかし「妥結を目指すにしては見切り発車的だ」（通商関係者）との指摘が当初から多かった。インドネシア・バリ島で「年内妥結」を宣言したTPP首脳声明（13年10月）を受け、年末にはシンガポールで「妥結」を目標とした閣僚会合が開かれた。あえなく断念となったものの、この際には事前の交渉官折衝などで相当な準備がされていたという。「知的財産権」などルール分野でも、多数の論点が残されたまましかし、今回の準備状況がお粗末だったことは、交渉関係者たちの目に明らか。特に、コメや牛・豚肉など農産品の「重要5項目」の例外化を主張する日本と、「関税全廃」を掲げる米国とは一切歩み寄りがなく、何の見通しもないまま閣僚会合に突入。甘利氏と米通商代表部（USTR）のフロマン代表とは事実上のけんか分かれ状態だったという。関税分野だけでなく、ベトナムやマレーシアなどの新興国と米国の間で激しい論争が続いている「知的財産権」などルール分野でも、多数の論点が残されたままだ。「とても、閣僚さえ集まれば政治決着できるというレベルではない」との声は各国の交渉関係者の間に共通していた。そんな状況で米国があえてセットした閣僚会合。米国の目論見について、ある通商関係者は「そもそも米国の通商交渉のやり方は、相手を力でねじふせようとするもの。米国が強く出れば、日本を含め他の国は必ず譲歩すると思っていたのだろう」と指摘する。また、米国は、かたくなな日本の対応で難航している関税分野をひとまず置いておき、知的財産権などのルール分野だけ先に決着させて「妥結」を宣言してしまおうと狙っていたふしもある。オバマ米大統領の来日が大きな節目こうした米国の強引さに対する不満は強く、関税を無視してルール分野の先行決着などあり得ないという各国の意向が強く働き、「実質合意」は再び見送られることになった。本気で合意をまとめようという試みが2度も続けて失敗したダメージは少なくない。「各国の間にダラダラ感も見える。交渉機運がしぼむのは避けられない」（通商関係者）との見方も強まっている。とはいえ、安倍晋三首相の靖国神社参拝もあってきしみが指摘される日米関係の立て直しのためにも、米国をなじってTPPを空中分解させる選択肢は、日本にはない。次の大きな節目である4月22、23日に予定されるオバマ米大統領の来日に向け、関税でいかなるカードを切り、また知的財産権などで途上国と米国の間をどうつなぎ、交渉成功に力を発揮するか、安倍内閣の外交力が試される。
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