ホンダは2014年2月に実施したリコールの影響で、納車が4月以降にずれ込み、購入者の消費税負担が8％になった場合、販売店を通じて増税分を負担する「迷惑料」を支払うことを決めた。マスコミ各社が3月上旬に大きく報道し、中には金銭補償を「肩代わり」と表現した社もあったため、ネット上でもホンダの対応が話題になっている。対象の新車は数千台になるここにも増税の余波（画像は「ホンダ」自動車サイト）対象となるのは、小型車「フィット」と小型SUV「ヴェゼル」のハイブリッド車（HV）。搭載する変速機の制御プログラムに不具合があり、ホンダが2月10日にリコールを発表し、26日まで出荷を停止した。このあおりで、消費税増税前の3月末に間に合うはずだった新車登録が4月以降にずれ込み、納車が遅れるケースが予想されている。その対象は数千台になるという。自動車購入時の消費税は新車登録が完了した時点の税率が適用されるが、ホンダは4月以降にずれ込んだ場合、購入者に金銭補償を実施する考えだ。ただ、報道されているように「増税分を肩代わりするとは言っていない」としており、具体的には販売店に価格の3％相当額を補てんし、販売店が購入者の要望に応じて値引きやサービスに充当することになりそうだ。税金の「肩代わり」ではない今回の措置は増税時期における特異な現象とも言える。ただ、その原因となった出荷停止はメーカー側に責任があり、何のケアもせずに放置すれば企業イメージの低下を招くことになるだけに、業界からも「金銭補償は苦肉の策」（大手自動車メーカー）との声も聞こえてくる。このホンダの対応に対し、ネット上では「ホンダの度量が光る対応」「大企業としての責任を果たす立派な会社」と評価する声も出ている。しかし、一方で「いつになったら納車されるんだ」「リコールする車を売るな」といった厳しい意見も見受けられる。そんな中で注目されるのは「消費税の肩代わりは法律違反じゃないのか」「増税分負担ってありなんだっけ？」との指摘で、議論にもなっている。4月の消費増税に伴い、価格転嫁が阻害されないよう「消費税は当社が負担します」「消費税はいただきません」「消費税率の引上げ分を値引きします」などと表示することは禁止されている。ホンダのケースがこれらに抵触するのでないかと指摘しているわけだが、ホンダは増税分を「肩代わり」すると明示して宣伝しているわけでなく問題はない、との立場のようだ。
記事に戻る