消費税率が8％に引き上げられる2014年4月1日まで、あと半月となるなか、さまざまな商品・サービスの値上げ告知ラッシュが続いている。消費者庁は「便乗値上げ」に目を光らせているが、「今のところ該当するものはない」という。ただ、中には税率以上の値上げで、「便乗ではないか」と思わせるものもある。「1000円」のカット料金が1080円に自動販売機は「100円」のキリのよさが売り物だったが…（写真はイメージ）消費増税を前に、企業はあらゆる商品やサービスの価格の改定に動いている。円安による電力や輸入コストの高騰や、原材料費や人件費の上昇もあって、企業の合理化効果も限界に達しつつある。企業にすれば、消費増税分に加えて、こうした諸経費の上昇分もこの際、価格に転嫁したいところ。そうなると、消費者から見れば「便乗値上げ」と感じてしまうようだ。たとえば、理髪店の「QBハウス」を展開するキュービーネットは、1996年の創業以来続けてきた「1000円」のカット料金を、4月から1080円に値上げする。これまで内税として消費税分の50円をサービスしていたが、消費税分を外税として請求する料金設定に切り替える。つり銭のいらない、「1000円」という「キリのよさ」が利用者にとっても便利だったが、値上げには「50円分は便乗値上げ？」との声も。キュービーネットはホームページで、「徹底した効率化やコスト削減に取り組んできたが、4月1日の消費税増税、その後のさらなる増税も見込まれ、税込1000円を維持することは難しくなりました」と説明している。牛丼の吉野家も現行で並盛280円（税込）を、4月1日から300円（税込）に、20円値上げする。消費増税と併せて、原材料の高騰分などを反映させた。また、清涼飲料の最大手、日本コカ・コーラグループは、コカ・コーラやコーヒー飲料の「ジョージア」など自動販売機の商品価格を、現行の120円から130円に引き上げる。ただ、自販機で販売するペットボトル入りのお茶「綾鷹」などは内容量を500ミリリットルから525ミリリットルに増量したうえで、150円から160円に値上げする。一方、555ミリリットルのペットボトル入りミネラル水「い・ろ・は・す」の価格を据え置くなどして、全体の値上げ幅を3％以内に抑えて、便乗値上げにならないようにバランスをとった。コンビニエンスストアなどでの販売については「基本的に消費増税分の3％を上乗せして販売することになりますが、詳細な価格は各ボトラー社の判断になります」（日本コカ・コーラ）と話している。10円の値上げに、「増税分は6円なのに、4円分は便乗値上げではないか」との声もあるが、同社に限らず、そもそも自動販売機はワンコイン（100円）で1本と、売る側も買う側も「つり銭がない」ことが利点だった。それが消費税の導入（3％）で、110円になり、5％のときには120円と値上げすることになる。もちろん、増税のたびにオペレーションやシステムの組み替えなどが必要になるので、そのコストを企業が負担することを考えれば、「やむを得ない」のかもしれないが。「中身で調整」「企業全体でバランス」は、消費者庁の「アドバイス」今回の消費増税に伴う値上げで目につくのは、日本コカ・コーラのように値上げする商品と価格を据え置く商品などと商品全体でバランスをとったり、商品の中身（大きさ）を増やしたり減らしたりして消費増税分を調整する方法だ。マヨネーズなどの調味料やポテトチップスなどの菓子類も容量で調整できるが、こうした調整の仕方は、じつは消費者庁でアドバイスしている。消費者庁は2013年10月から、消費者や事業者からの消費税率の引き上げに伴う便乗値上げに関する情報、相談を受け付けているが、企業から最も多い相談が「10円単位に切り上げることで、税率の幅以上の値上げになってしまうが、便乗値上げにならないだろうか」といった相談なのだ。これに、消費生活情報課は「値上げ幅が税率の上昇幅以上になったとしても、別の商品で切り捨てるなどして、企業全体でバランスを取るように」と、「指南」。また、本体価格の値上げについても「その値上げが合理的な理由によるものであることを、きちんと消費者に理解してもらうことが大事。まずは説明責任を果たしてほしい」とアドバイスしている。その一方で、消費者に対しても、「きちんと値上げの理由を企業に聞いてほしい。『なぜ』と聞くことができるのは消費者の権利ですから」と話す。
記事に戻る