津波や大火災で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市では、土地の「かさ上げ」作業があちこちで行われていた。街は再建に向かって徐々に歩んでいる。港に停泊している漁船も増えてきたようだ。しかし、魚市場周辺は今も「更地」が目立ち、新しい建物はまばら。家を流された地元住民は、以前住んでいた場所になかなか帰って来られない。土が数メートル盛られ、車より高く積み上がる鹿折地区ではショベルカーやクレーン車が数多く見られた記者はBRT（バス高速輸送システム）を利用して、岩手県陸前高田市から宮城県気仙沼市まで移動した。車窓から頻繁に見えたのが、かさ上げの風景だ。地面から数メートルの高さに土が盛られ、台形状になった場所を多く見かけた。気仙沼市の鹿折（ししおり）地区。1年前に来たときには異様な巨体をさらしていた大型巻き網漁船「第18共徳丸」が、跡形もなくなっていた。津波で地上に打ち上げられた全長約60メートル、総トン数330トンの漁船は、「震災の象徴」として保存を望む声も出たが、反対する市民が多数を占めたため2013年中に解体された。震災1周年にあたる2012年3月、鹿折地区にはまだがれきや焼け焦げた車の山が積みあがっていた。翌年に訪問した際、これらは片付けられていたが、空き地が延々と広がる寒々とした光景に住民は「このままの状態が続けば、誰も来なくなってしまう」とため息をついていた。しかし3年目の今年は進展が見られた。市街地整備のため、高々と土が盛られている場所が少なくない。行きかう車の高さの倍程度に積み上がった場所もある。かさ上げした区域は将来住宅地として活用される予定だ。数多くのショベルカーが出動し、幹線となる道路が新たに整備されて交通量も多かった。電柱が何本も立てられて、電線の設置工事に汗を流す作業員も目に留まった。続いて大島行きフェリー発着所や魚市場のある、魚町・南町地区（通称「内湾地区」）を歩いた。同行してもらった佐々木洋一さんもかつてこの地区の住民だったが、自宅が津波で全壊した。その場所は今も更地のままだ。気仙沼市では2012年7月9日、建築基準法39条に基づき気仙沼湾西側の広い地域を「災害危険区域」に指定。住宅や宿泊施設、児童福祉施設などの建築を制限している。ただ内湾地区は、防潮堤の位置や高さが決まった後に指定を行うため、現段階では対象から外れている。一軒家を再建しても「災害危険区域」となれば立ち退きかさ上げされた土地。道路を走る車よりも高い場所もある市の建築住宅課に確認すると、現段階では災害危険区域ではない内湾地区に、建築上の明確な規制はないそうだ。ただし、浸水を想定して建物の基礎部分のかさ上げを求めている。震災後に市と住民との間で街づくりに関する話し合いが何度ももたれており、当初はかさ上げする高さについて1～2メートルを想定していたが、その後は防潮堤の建設を含め津波対策が具体化されていったため、現在では「あくまでも目安」だが50センチ程度上げるよう市側では要請しているそうだ。記者が見た限り魚町周辺では、数は少ないが震災後新たに建った商業ビルや、津波に耐え抜いた建物を改築して使っているところが見られた。それぞれ自己負担でかさ上げし、商店や事務所として再開しているようだ。また、一軒家を自己責任のうえで新築しても、ルール上は許される。ただ、今は内湾地区の取り扱いは保留されているに過ぎない。建築住宅課によると、今後災害危険区域に指定されたら住宅は立ち退きを迫られることになると話す。前出の佐々木さんは、元の場所に家を建てるのを諦め、移転を決めたと明かした。現時点で、内湾地区の取り扱いが具体的にいつ決定するかが明確でなく、時間的に長引く恐れがある。高く盛られ、固められた土の上には大型の漁業施設がオープンしていた。「漁業の街」気仙沼も、産業に勢いを取り戻す明るい兆しが見えてきている。半面、中学校の校庭につくられた仮設住宅で暮らす人は、住み慣れた土地に今も戻ることができない。
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