法人税下げても税収は増えるという理論 財務省は反論、安倍首相サイドと論争？

   安倍晋三首相が法人税減税に前のめりだが、法人税率を下げても税収は減らないどころか、増える、という説が浮上し、注目を集めている。

   安倍首相は「アベノミクス」の第3の矢である成長戦略の重要な柱として法人税の実効税率引き下げを掲げ、2014年1月にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の基調講演で「本年、さらなる法人税改革に着手する」と表明し、法人税率の引き下げを事実上の国際公約にした。

経済成長で企業収益が伸びて納税額が増えるという好循環

   日本の企業にかかる実効税率は35.64％と世界で見ると高水準にあり、それが日本の国際競争力の大きな阻害要因になっているというのが経済界の主張だ。首相もこうした問題意識を持っているようだ。税率を下げることで、日本への投資を呼び込むと同時に、日本企業の競争力を高め、日本経済を活性化させようという狙いだ。具体的にはアジア諸国並みの25％程度まで、段階的にでも引き下げることを想定している。

   企業が同じ利益を挙げていた場合、税率を下げれば納める税金は減るので、税収も落ち込む道理だが、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の伊藤元重東大教授ら民間議員は、税率を下げても税収が落ちない、あるいは増えるという論を展開し、安倍首相を援護射撃している。

   この考えは「法人税パラドックス（逆説）」と呼ばれるが、一言でいえば、経済成長で企業収益が伸びて納税額が増えるということだ。コペンハーゲン大学（デンマーク）のピーター・セーレンセン教授が2007年に発表したものとされ、欧州連合（EU）15か国の法人税の実効税率が1995年から2007年までの間に37.7％から28.7％にまで引き下げられたのに、法人税収の対国内総生産（GDP）比は2.2％から3.2％にまで増加したという内容だ。

財務省は「税率と税収の因果関係は明確ではない」

   伊藤教授らはこれに倣い、英独と韓国の3か国について、1995年（韓国は2000年）～2012年の法人税収の増減を分析した。それによると、英国は税率を33％から段階的に23％まで下げ、年平均の税収は4.8％伸びたが、うち4.5％分は経済成長により企業の課税所得が拡大。30.8％だった税率を24.2％に6％強下げた韓国も法人税収が8.4％増え、6.5％分が経済成長で説明できるとした。ただし、税率を55.1％から30.2％に約25％下げたドイツでは、減価償却制度の見直しなど課税ベースの拡大が法人税収6.4％分の増収要因となり、税率下げが約3.7％分の税収減要因として働いたものの、差し引きで5.6％プラスになったとしている。

   法人税収増の要因として、ほかに、所得税より法人税の税率が低くなったことで個人事業主が法人に衣替えしたことで納める税金の項目が所得税から法人税にシフトしたことも挙げられる。

   「法人税パラドックス」に対し、財務省は「単なる景気要因の可能性もある」と反論している。その一つの論拠になっているのが、経済協力開発機構（OECD）の資料。それによると、OECD諸国のうち、1995～2011年の間に法人税率を引き下げた英国やドイツなどの28カ国は、1995年の法人税収を100とした場合、2011年には平均で294にまで伸びた一方、その間に法人税率を引き下げていない米国、フランスなど4か国の2011年の平均は479で、税率を引き下げた国々を上回った、というもの。ITバブルが崩壊した2000～2001年と、リーマン・ショックが起きた2008～2009年は、引き下げた国も引き下げない国も税収が落ちており、「税率と税収の因果関係は明確ではない」（財務省筋）と指摘する。

減税よりも新産業投資への条件整備を、という声も

   また、日本の大手企業は270兆円もの内部留保を抱え、資金不足の状態ではないとして、「減税よりも新産業投資への条件整備をする支出政策が求められている」（神野直彦・地方財政審議会会長＝東京大学名誉教授、3月31日毎日新聞）という声も根強い。

   経済財政諮問会議の民間議員からは、「法人税パラドクス｣のほかにも、アベノミクスによる潜在成長力の高まりや繰越欠損金の減少などを通じて、法人税収の拡大が見込まれることから、それによる法人税収の増加分を税率引き下げの原資にして還元すべきだとの議論も出ている。

   安倍首相は法人税率引き下げを6月に発表する「骨太の方針」の新たな成長戦略の目玉にしたい考えとされる。これに向け、財務省とともに税率引き下げに慎重な自民党税制調査会も巻き込んで、厳しい議論になりそうだ。