韓国南西部沖で旅客船「セウォル号」が沈没する事故が発生してから4日目、いまだ273人（19日朝時点）の行方がわかっていない。韓国内で対応に右往左往している政府への不信感が募る中、大手紙が「韓国は三流国家」「恥ずべき国」などと強い論調で自国への批判を展開している。朝鮮日報「韓国には船長のような人物がいくらでもいる」最も厳しい論調なのが、韓国最大の発行部数を誇る「朝鮮日報」だ。事故発生以来、連日社説やコラムで批判を繰り広げている。事故翌日の4月17日は「先進国ではあり得ない大惨事」という見出しの社説を掲載。現在では「韓国こそ世界一」と誇れる分野も決して少なくない、とした上で「『世界一』という派手な外見の内実がどの程度のものかについては、今回の旅客船沈没事故が如実に示している。政府も行方不明者の数さえ把握できず慌てるばかりだった。船舶や携帯電話、自動車などを製造する技術は一流になったが、それを取り扱うソフト分野は相変わらず後進国レベルにとどまっているわけだ」と指摘している。翌日掲載されたコラムでは、「船内で待機するように」というアナウンスを信じて船にとどまった多くの乗客が犠牲になっているのに対し、我先にと船を去った乗組員が助かっていることについて「『文明』ではなく『野蛮』な状況」「危機の責任者は逃げ出し、保護されるべき弱者が次々と犠牲になった。これで果たして、韓国は文明国といえるだろうか」と非難している。4月19日には「韓国社会にごまんといる『セウォル号の船長』」というコラムを掲載。「韓国社会の安全に責任を持つべき地位に、セウォル号の船長のような人物がいくらでもいる」とした上で、こう述べている。「国連のコフィー・アナン前事務総長は『先進国』についてこう定義している。『全ての国民が安全な環境の下、自由で健康な生活を送れる国』。この点で韓国は依然、途上国のままだ」韓国ネットユーザー「未確認の情報を報じる低級なマスコミが問題だ」大手紙の東亜日報は14年4月18日、「安全国恥の日」という社説を掲載。救助作業の遅さについて「救助人員を集めて体系的に投じる政府の能力が落ちていると見ざるを得ない」とし、「セウォル号が沈没した4月16日を『安全国恥日』とし、恥ずべき国を次世代に引き継がせてはならない」と、自国を「恥ずべき国」呼ばわりした。中央日報も4月19日、「韓国は『三流国家』だった」という強烈な見出しの社説を掲載した。4月18日に韓国のニュース番組で、自称民間潜水士の女性が「救助作業をする民間潜水士に、救助隊員が適当に時間をつぶして行けと話した」などと嘘を語ったが、こんなデタラメがネット上で真実として広められてしまうほど社会に深い不信感が広まっているとして、「この超大型災難の前で、私たちは『安全政府』に対する期待と希望までが沈没してしまった、もう一つの悲しい現実に直面した。世界7位の輸出強国、世界13位の経済大国という修飾語が恥ずかしく、みすぼらしい。木と草は強風が吹いてこそ見分けることができるという。一国のレベルと能力も災難と困難が迫った時に分かる。韓国のレベルは落第点、三流国家のものだった」と政府を糾弾している。これらの記事を読んだ韓国のネットユーザーからも、「初心者の3等航海士が操縦したハウォル号のように沈没していく国を見ているようだ」「こんな国家運営では我々は再び植民地国家に転落してしまう」など自国批判の声が上がっている。一方「政府より、未確認の情報を報じる低級なマスコミが問題だ」「マスコミにも韓国の知性のモニターとしての責任がある」と、新聞社も他人事ではないという指摘もある。
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