ネーミングは重要である。「残業代ゼロ」というタイトルで報道される「ホワイトカラー・エグゼンプション」をみると、つくづくそう思う。ホワイトカラー・エグゼンプションとは、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、週40時間が上限といった労働時間の規制を適用しないなどの労働規制の適用除外制度だ。サービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識日本では、労使の関係を契約で明記されないことが多い。その延長線で、労使が労働法規もあまり意識していないことが多い。日本でも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、活用されているとは言いがたい。一方、欧米ではこうした労働規制の適用除外が明確にある。欧米における適用除外対象者の労働者に対する割合は、アメリカで2割、フランスで1割、ドイツで2％程度といわれている。日本で今の政権内で検討されているのは、年収1000万円以上の労働者と労組との間で指定された労働者が適用対象だ。前者の年収1000万円以上の割合について、国税庁による2012年の民間給与実態統計調査結果をみると、3.8％しかいない。しかも、この数字は、会社役員をも含む数字であるので、労働者に対する割合はもっと低くなるだろう。「労組との間で指定された労働者」がどの程度なのかはわからないが、日本での労働時間規制の適用除外対象者の割合は、ドイツ並みと考えていいだろう。「残業代ゼロ」と聞くと、多くの人は自分の境遇に照らし合わせて考える。自分が対象であるかどうかを忘れて、脊髄反射的になってしまう。しかも、日本では、自分のジョブ・ディスクリプション（ホワイトカラー・エグゼンプションと同様に、日本では相当するモノがないために、英語概念で言わざるを得ない！）が明確でないため、いわゆるサービス残業として、残業代を正当にもらっていないという認識の人が多い。となると、「残業代ゼロ」には、かならず反対となる。まず「官より始めよ」しかし、その場合、本来の「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、一定の人に対する労働時間の規制緩和で、残業という概念がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。ちなみに、この問題では世論調査をあまり目にしない。というのは、設問の中に「あなたは（年収1000万円以上の）適用除外の対象者ですか」を入れたら、95％以上の人が対象者でないと答えるはずで、一般の世論調査にはなじまないからだ。また、「残業代ゼロ」といわずに、同じ効果をもつ別の表現にしたら、どう思うだろうか。例えば、「年収1000万以上の人に対し、時間外労働について所得税課税100％」といえば、多くの人は自分に無関係と思うだろう。それでも、どうしても心配だという人に対して、まず公務員で実施してから民間にも適用するといえばいい。国は、公務員の雇用主としての立場があるのだから、まず「官より始めよ」というのは、政策実施の上でも合理的な話だ。その中で、ジョブ・ディスクリプションを含め雇用関係を文書化すれば、民間も助かるはずだ。それでも、「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対する人は残る。一つは、年収1000万以上の人が多く存在するマスコミや金融関係者らだ。その人たちは、「ホワイトカラー・エグゼンプション」が導入されると本当に損をする。もう一つは、雇用政策で居場所を失った左派識者だ。彼らが批判していた金融緩和によって、失業率が低下し賃金が上昇してしまったので、メンツ丸つぶれで、それからの目くらましのためだ。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」、「日本は財政危機ではない！」、「恐慌は日本の大チャンス」（いずれも講談社）など。
記事に戻る