「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道があった。7月10日（2014年）に内閣府が発表した機械受注統計で、5月国内民需（船舶・電力を除くベース）は、対前月比19.5％減となった。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。先行きについては、楽観的だというエコノミストもいるようだが、筆者にはその根拠はさっぱりわからない。データを見る限り、安倍政権発足時に戻った感じだ。消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない7月9日、ニッポン放送のザ・ボイス「そこまで言うか！」に出演して話したが、新聞報道では「6月景気ウォッチャー調査 2か月連続で上昇」と楽観的だ。しかし、この報道は指標の読み方に問題がある。これは、すごく落ちた時からの上昇であって、その前の水準には戻っていないから、消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない。この他にも、悪い指標はまだある。6月27日に総務省から公表された家計調査だ。同じ日に労働力調査、消費者物価指数調査が公表されたためか、家計調査の新聞報道は扱いが小さかった。1世帯当たりの消費支出（2人以上世帯）について、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0％減った。長期のデータをみるため、家計調査内の消費水準指数でみてみよう。その統計が容易にとれる1981年以降の33年間では、5月の数字は、最悪だった東日本大震災直後の2011年3月に次ぐワースト2位の数字だ。4月と5月の2か月の落ち込みをみると、過去33年間で最悪だ。ところが、総務省も「想定の範囲内の動き」という。こんな33年間に1回しか起こらないような、確率では0.3％程度の2か月連続の大きなマイナスを事前に想定していたのだろうか。そんなことはまずないだろう。内需は、民間消費、民間投資、公共部門だ。民間消費と民間投資で危なくなったら、公共部門だけで支えられない。どうなる「消費税再増税の判断」今年（2014年）の年末には、消費税の再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう（正確にいえば、10％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味）。もし景気の落ち込みがあっても、それを逆手にとって、与党政治家は予算の増額を求めてくるだけだろう。今から、増税しないと国債暴落があると発言する政治家もいるが、「増税して景気を悪くするほうが、財政再建が遠のき国債が暴落する」というロジックは理解できるものの、政治家発言に経済的な意味はないと理解すべきだ。要するに、オレのところに予算を回せといっているだけなのだ。再増税の判断は、7-9月期のGDPで判断するというが、4-6月期と比べて（前期比）プラスになっていると程度で再増税になったら悲劇だ。昨（2013）年7-9月期と比べて（前年同期比）プラスを最低条件にするべきだ。＋＋ 高橋洋一プロフィール高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。
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