朝鮮半島有事の際の在日米軍の動きをめぐり、日韓政府の見解が割れている。韓国側は「在日米軍は自動投入される」という立場なのに対して、安倍晋三首相が「事前協議の対象になる」として、日本の了解がなければ出動できないとの見方を示したからだ。韓国側は早くも「根拠がない」などと反発しているが、事前協議が不要な理由を明確にしめしている韓国側の報道も見当たらず、水掛け論になる可能性もある。「日本が行くことを了解しなければ、韓国に救援にかけつけることはできない」安倍首相は集団的自衛権の行使容認について「韓国にとってどういうことなのか、韓国に理解していただけるようにしたい」と話している韓国側が反発しているのは、2014年7月15日の参院予算委員会でにやりとりだ。松沢成文議員（みんなの党）が、韓国が日本の集団的自衛権の行使容認について批判的なことを念頭に、「朝鮮半島有事で日本が協力してどうにか収めようと思っても、米国は『出てきてくれ』、韓国は『日本なんて来なくていい』。これだったら何も日本は行動できない。韓国に対しては、どのように集団的自衛権の必要性を説明していくのか」と質問したのに対して、安倍首相は、「韓国にとってどういうことなのか、韓国に理解していただけるようにしたい」と、韓国側への説明に努めることを説明した上で、「そもそも、そうした事態において、救援に来援する米国の海兵隊は日本から出て行く。当然これは、事前協議の対象になる。日本が行くことを了解しなければ、韓国に救援にかけつけることはできない。その上においても、本来は日米韓の緊密な連携が必要。こういうことも含めて理解を求めていきたい」と述べた。在日米軍が朝鮮半島に出撃する際は日本の了承が必要だというわけだ。これに対して、韓国メディアは相次いで反発の声を伝えている。東亜日報系のケーブルテレビ局「チャンネルA」によると、韓国軍関係者は、「『在日米軍出動に関連して、日本政府は介入する根拠が全くない』として不快感を隠さなかった」といい、聯合ニュースは首相発言が「牽制球」だと分析した。「結局、集団的自衛権に反発する韓国に向かって『'私たちが反対すれば、朝鮮半島有事の際、米軍の活動に制約がありうる』という牽制球を投げたと分析される。朝鮮半島を含んだ東北アジア問題で日本の'発言権'を無視するなという話であるわけだ」「事前協議不要」の「密約」、すでに効力失っている？また、聯合ニュースは、「本音と建前」を使い分けているとも主張している。有事の際は事前了解を必要としない日米「密約」が存在するにもかかわらず、意図的にそれを無視した答弁をしているというのだ。「有事の際適用される『密約』が現実的に存在する状況で安倍総理は公式合意だけを取り上げ論じたのだ」この「密約」は、かつては存在したものの、現在では効力を失っているとされる。民主党政権下の10年3月に発表された「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書」によると、1960年の新安保条約締結の際、在日米軍が行う「戦闘作戦行動」を事前協議の対象にすることで合意している。ただ、両国は「朝鮮議事録」として知られる非公開の議事録の中で、場合によっては事前協議なしに出撃できることでも同意していた。1969年の沖縄返還交渉に関連して、佐藤栄作首相（当時）について、報告書にはこのような記述がある。「朝鮮半島有事の際に在日米軍が出撃することについて、事前協議において『前向きかつすみやかに態度を決定する方針』と表明した。首相によるこうした公式の表明にもかかわらず、朝鮮議事録の失効・置き換えに関して日米両国は明確な合意には達しなかったが、現状では、事前協議なしの出撃という密約は事実上有効性を失っているとみられる」言い換えれば「密約」は、なしくずし的に反故にされた訳だ。
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