日本航空（JAL）と野村総合研究所（NRI）が2014年7月16日から約1か月間、羽田空港第1旅客ターミナルビルで、スマートフォンのほかスマートウォッチなどウェアラブル端末を活用し、旅客業務の効率化とサービス向上を目指す実証実験を進めている。JALは5月にもNRIと米ホノルル空港でグーグル・グラスを用いて航空機の整備作業や貨物の積み下ろし作業を効率的に行うための実証実験をした。JALは業務効率化に向けてウェアラブル端末の導入に前向きで、「実証実験の結果などを踏まえ、導入できるかを検討していきたい」としている。地上スタッフの動きを集中把握スマートウォッチを装着するスタッフ（プレスリリースより）羽田の実験には、米アップルが開発した接近検知システム「iBeacon」や韓国サムスン電子のスマホ「GALAXYS5」とスマートウォッチ「GALAXYGear2」「GALAXYGearFit」、韓国LG電子のスマートウォッチ「LGGWatch」が使われている。第1旅客ターミナルビルの各搭乗ゲートにiBeaconが設置され、ゲート担当の地上スタッフのスマホが信号を受信。この位置情報が別の場所にあるコントローラーデスクに送信され、指令スタッフは地上スタッフの配置状況を離れた場所でまとめて把握できるようになる。これにより、例えば、搭乗客が集中するゲートに地上スタッフを厚めに配置するよう迅速に指示することなどが可能となる。地上スタッフが身に着けるスマートウォッチは、自身のスマホと連携しており、指令スタッフから届いた指示メールなどの情報を確認するのに使われる。多忙な時にわざわざスマホやタブレット端末、無線機を取り出す手間を省けることになる。乗客からの「最終のモノレールの発車時間は？」などといった問い合わせにも、「その場で即答できるようになる」（JAL関係者）という。これまではスタッフ同士が無線機などでやり取りしていたが、台風接近時や混雑時などには正確に情報が伝わらなかったり、問い合わせが殺到すると応じられなかったりというケースもあり、迅速な対応ができないこともあったといい、スマホやスマートウォッチの活用でスムーズな顧客対応につながると期待されている。ウェアラブルの「黎明期」ホノルル空港の実証実験にも参加したNRIは、地上スタッフの位置検知やパソコン上での所在位置の表示、配置指示などのメッセージ配信などのシステム開発を担当している。ちょうどNRIは5月、ウェアラブル端末の普及を予測した「2019年度までのITロードマップ」も発表。2014～15年度をウェアラブル端末の「黎明期」と位置づけ、「企業内で両手を使う業務が必要な部署の従業員など、オペレーション現場でIT（情報システム）の支援を受けることでメリットを得られる利用者に限って試行的な利用が始まる」との見方を示したばかり。まさにJALの実証実験はこれにあたるもので、IT業界からは「これからウェアラブル端末の活用が広がるのは確実。今回の実験でどの程度、業務が効率化できるか、興味深い」との声が出ている。
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