ロボットを取り巻く課題などを掘り起こし、ロボットビジネスの活性化を目指して日本初の「ロボット白書」がまとめられた。白書は高齢化や人口減少が進む中、産業分野だけでなく我々の生活にもロボットが浸透していき、今後20年で今の10倍程度に相当する10兆円市場に成長すると予測している。利用者の視点から今後の課題と提言未来の人間はロボット無しでは暮らせない？（画像はイメージ）独立行政法人の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2014年7月中旬にまとめた白書は「社会を変えようとするとき、そこにロボット技術がある！」と銘打つ。ロボットビジネスを確立するために技術者や開発者でなく、利用者の視点から今後の課題と提言をまとめているのが特徴だ。白書は7章構成で、第1章のロボットの基本的な解説である「ロボットについて」から始まり、「ロボット利用の意義・必要性・取りまく環境」「産業用ロボットの現状と課題」「生活とサービス領域でのロボット化事業について」「フィールドロボットの現状と課題」などと続く。これまで産業用が中心だったロボットだが、最近では医療や福祉、農業などにも利用が拡大していると説明。特に災害対応と福祉・介護分野への活用に大きな期待が寄せられており、「サービス用ロボットの市場が作られつつある」と指摘する。具体的には、日本は超高齢化社会に突入し、高齢者などの身体機能の補助、介護者の負担軽減などへのロボット活用への期待が膨らんでいる。また、東日本大震災以降、災害対応ロボットへの関心も大きくなっており、東京電力福島第1原子力発電所の廃炉に向け、「さらなるロボット技術の開発・投入が求められている」と強調している。韓国、中国との差は小さい社会のロボット化の進展に伴い、国内の市場規模は2015年に1兆6000億円、2020年には2兆9000億円、2025年は5兆3000億円、2035年に9兆7000億円に成長すると予測。そのうえで、日本が抱える多くの課題の解決に向け、ロボットの果たす役割は非常に大きくなるとしている。一方、産業用ロボットでは日本の生産額は世界一と、依然として高い技術を持っているが、米国やドイツ、韓国、中国との差は小さくなり、「諸外国に追い抜かれつつある」と指摘。国としての見通しを持った「骨太な方針が求められている」と訴ええている。NEDOがこうした白書をまとめた背景には、日本が「ロボット大国」と言われながらも、海外勢からの追い上げにさらされ、電機産業のように「技術で勝ってビジネスで負ける」という悪夢への強い危機感があるから。政府もロボット市場の可能性の大きさに着目し、安倍政権がまとめた成長戦略にも盛り込まれた。白書は今後も2年ごとに改訂版をまとめる方針だというが、欧米を中心に軍事ロボット開発を行い、民生用に転用も可能な海外勢はやはり強敵。それだけに改訂を重ねるうちに「技術でも負けた」という表現が加わる可能性も完全に否定はできないところ。今後の日本のビジネス展開と技術開発がどう進むかが注目される。
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