首都圏マンションの供給ガタ落ち 郊外型は深刻、「成立しなくなる」

建設コストの上昇分を価格に転嫁できない？

   本音をいえば、建設コストの上昇分を価格に転嫁したいところだが、そうもいかない。消費増税の影響で消費者の物件選びが慎重になっていることや、また実質的にマンションの購入者層の所得が上がっていないといった「外的」な要因もある。

   売れ行きが停滞するのは当然ともいえる。

   不動産経済研究所は、「なかでも郊外型のマンションは深刻です」と指摘する。郊外型は開発規模が大きくなるので、投資コストも相応にかかるし、工事や販売期間が長期化する。デベロッパーなどは価格を抑えるため、たとえば3LDKを2LDKに変更するなどの対応をとっているが、需給がマッチしているかは「手探り」だ。

   郊外型はファミリー層向けなどのニーズはあるが、建設コストの上昇と資金回収に時間がかかること、それに需要を考えると、「物件そのものが成立しない恐れもある」という。

   最近は、大手デベロッパーは東京23区内と横浜市、川崎市に物件を集中している。