北朝鮮による拉致被害者や不明者に関する再調査の行方が怪しくなってきた。特別調査委員会が立ち上がった2014年7月時点では、「夏の終わり～秋の初め頃」に調査結果の第1報が日本側に伝えられることになっていたが、それが事実上反故にされたことが明らかになったのだ。宋日昊大使、伝達できる情報は「現在でも十分にある」会見に臨む菅義偉官房長官。「調査の現状について更に詳細な説明を早期に受ける必要がある」などと話した日朝が合意した「夏の終わり～秋の初め頃」の具体的な時期は明らかにされてこなかったが、8月上旬には、9月上旬にも調査結果が伝えられるとの観測もあった。だが、今後日本側が、伝達時期をめぐって北朝鮮側に翻弄されることになりそうだ。そもそも、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は2014年9月9日、共同通信のインタビューに対して「私の理解では（日本側に伝達できる情報は）調査結果として現在でも十分にある」と述べており、すぐにでも日本側に情報を渡せるとの見方を示していた。伝達の具体的な方法についても、日本側のスタッフが平壌まで来て、調査委員会のメンバーから直接説明を受けるのが望ましいとまで述べていた。「調査は全体で１年程度を目標としており、現在はまだ初期段階」だが、安倍晋三首相は9月18日夜、「北朝鮮側は日本に何も言ってきていない状況」と明かし、菅義偉官房長官は9月19日午前の会見で、北朝鮮側から９月18日に、「特別調査委員会は全ての日本人に関する調査を誠実に進めている。調査は全体で1年程度を目標としており、現在はまだ初期段階にある。現時点でこの段階を越えた説明を行うことはできない」と連絡があったことを明らかにした。この伝達内容を文字通り受け取るとすれば、宋大使の「（伝達する内容が）現在でも十分にある」という言葉とは完全に矛盾することになる。菅氏は、「今回、北朝鮮側から『現時点で、調査の初期的段階を超えた説明を行うことはできない』という連絡があった。したがって、調査結果について、最初の通報時期は現時点では未定であるということ」と述べ、「夏の終わり～秋の初め頃」という合意が事実上反故にされたという認識を示し、今後の対応方針について菅氏は「調査の現状について更に詳細な説明を早期に受ける必要があると考えており、その具体的なやり方について、今後、北京の大使館ルートを通じて調整を行っていきたい」と述べた。拉致被害者の取材、北朝鮮側は「当然把握しているのだろうと思っている」さらに、菅氏は同日午後の会見で、拉致被害者の所在について「私たちからすれば、それは当然把握しているのだろうと思っている。ですから、拉致被害者については、そうしたことで今は交渉をしている」と述べた。政府は、北朝鮮当局が拉致被害者の所在を把握しているとみているわけだ。言い換えれば、拉致被害者についてはすでに「調査するまでもない」状況だとも言える。にもかかわらず北朝鮮側が結果伝達の時期を白紙にしたことに対しては、「不誠実」だとの批判が出るのは必至だ。この点については、菅氏は、「拉致問題というのは、長年にわたって、その対話の扉さえ固く閉ざされてきた。その扉を、ようやく安倍政権になってこじ開けた。まさにこれからが交渉の正念場」と防戦するのが精一杯の様子だった。
記事に戻る