韓国の主要紙「朝鮮日報」が、産経新聞の前ソウル支局長が韓国検察に起訴されたことに厳しい見方を示した。「言論の弾圧」という周囲の批判に異を唱え、非は産経側にあるとしたうえに批判の矛先を日本政府にまで向けた。元をたどると、産経の記事は朝鮮日報のコラムを引用している。その事実には口をつぐんでいる。「セクハラ問題」を言論の自由の問題にすり替えたと批判産経新聞以外の大手紙も1面で「起訴」を報じた産経新聞前ソウル支局長の起訴で、日本国内のメディアからは「言論の自由の侵害ではないか」との批判が相次いだ。さらに米国務省のサキ報道官は10月8日の記者会見で、韓国の法律に対する懸念を示しつつ、「言論と表現の自由を支持する」と強調した。韓国メディアはトーンが違う。主要紙「中央日報」日本語電子版は2014年10月11日付の社説で、「今回の事態は産経が自ら招いた」と断言。一方で「公人に対する名誉毀損容疑で海外の記者を起訴したのは、国内外で極めて異例」と付け加えた。日本メディアに対して、起訴を批判する前に産経を批判すべきと注文をつけたが、同時に韓国政府と検察にも「起訴は不適切だった」との声に耳を傾けよと促し、バランスをとった格好となった。朝鮮日報の場合、産経に対する攻撃的な論調が強い。10月13日に日本語電子版で配信されたコラムでは、起訴という判断については「残念なこと」とひと言で片づけ、残りは産経と日本政府への批判のオンパレードだ。産経側の「言論の弾圧」という主張に対して疑問を呈し、「口にするのも恥ずかしい男女関係の疑惑」を書いたのが原因だとする。韓国検察は「記事を装ったセクハラ」と判断した、しかも疑惑は事実無根だったにもかかわらず謝罪をしない産経が全面的に責任を負うべき、というわけだ。菅義偉官房長官が、起訴について「民主国家ではあるまじき行為」と述べたことに対しても、「日本政府までセクハラという事件の本質を言論の自由の問題にすり替えている」とかみついた。「低級な扇情記事」とは違うと主張する朝鮮日報記者産経批判の急先鋒に立つ朝鮮日報だが、そもそも波紋を呼んだ産経の記事の「元ネタ」は、朝鮮日報に掲載されたコラムだった。見出しは「大統領をめぐるうわさ」。旅客船「セウォル号」沈没事故が発生した日、朴槿恵大統領に「空白の7時間」が見つかり、そこで、「大統領が誰かと密会していた」という世間のうわさが流れたとする。品のない雑談レベルだったはずが、韓国国会でのやり取りをきっかけにメディアでも取り上げられるようになったと説明。続けて、うわさ話に登場する男性の実名を出して「離婚していた」「大統領が議員時代に秘書室長を7年間務めた」と詳細を伝えている。大統領とこの男性を明確に結びつけてはおらず、「口にすること自体、自らの地位を下げるもの」と考えるようなうわさとしか書かれていない。一方の産経記事は朝鮮日報に記事を引用しつつ、さらにうわさの「正体」についてズバリ「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んだ。産経記事の中では、「緊密な関係」をにおわせる話も登場して、確かに生々しい。とは言え朝鮮日報では、うわさ話について「世間の人々は真実かどうかを抜きにして、このような状況を大統領と関連付けて考えた」と書いている。ぼかした表現で、「世間の人々」が言ったことにして逃げ道を作っているが、大統領のスキャンダルが想像できそうな言い回しともとれる。だが2紙の明暗は大きく分かれた。朝鮮日報は大統領府から口頭注意があったようだが、ほぼ「おとがめなし」で済んでいる。もちろん検察が起訴するという話は一切聞こえてこない。さらに、産経の元ソウル支局長が朝鮮日報のコラムを参考にした点についてはこれまで社説などで触れることはなく、「だんまり」を決め込んでいる。コラムを執筆した崔普植記者は韓国記者団に対し、自身が書いた内容はあくまで大統領の政権運営の批判であり男女関係という言葉は使っておらず、「低級な扇情記事」とは違うと主張し、産経側を強く批判したという。
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