「2位になることは我々にとっては死」 リクルート創業者、江副氏のDNAは残ったのか

   リクルートホールディングスは2014年10月16日、東京証券取引所第1部に上場した。上場時の時価総額は約1兆8000億円で、1998年のNTTドコモ（約7兆4000億円）以来の大型上場となった。

   創業者である故江副浩正氏のDNAを引き継ぎ、国内では圧倒的な存在感を持つ企業に成長したリクルート。今後は海外展開を加速する考えで、「江副モデル」が世界で通用するか、注目されそうだ。

会社の中に「小さな会社」をいくつも作って競わせる

「起業家精神」育てる社風（画像はリクルートホールディングスのホームページ）

   「自ら機会を作り出し、機会によって自らを変えよ」「2位になることは我々にとっては死」――。江副氏が残した語録は、起業家精神にあふれ、常にナンバーワンを目指すリクルートの社風を象徴している。

   リクルートは、大学新聞に求人広告を掲載する「大学新聞広告社」が起源。「企業への招待」「就職ジャーナル」を相次いで創刊し、企業と学生を結ぶ情報誌ビジネスの先駆けとなった。1970年代から1980年代にかけて「住宅情報」「AB－ROAD」「カーセンサー」などを発刊し、住宅、旅行、車など新分野を開拓。1980年代後半には、人材派遣事業にも進出した。

   成長を支えたのは、リクルート社員の旺盛な起業家精神。会社の中に「小さな会社」をいくつも作って競わせた。また新規事業を提案して、優れた提案なら実際に事業化される社内制度も、独立心を養うのに一役買った。

会社を飛び出して活躍する人も多い

   結果、会社を飛び出して活躍する人も多い。NTTドコモでiモードを開発した松永真理氏▽東京都初の民間出身中学校長を務めた藤原和博氏▽マクロミルの杉本哲哉氏▽オールアバウトの江幡哲也氏▽リンクアンドモチベーションの小笹芳央氏など、各分野に人材を輩出してきた。

   社会の信頼を損ねた時期もあった。1988年、政官界の有力者らに、不動産子会社の未公開株を譲渡した「リクルート事件」が発覚、政界を揺るがす一大スキャンダルに発展した。1989年、社是の一つであった「商業的合理性の追求」の旗を降ろし、「新しい価値の創造」に置き換えるなど自己変革の努力もしたが、バブル崩壊もあって、ダイエー傘下に入ったこともあった。

   リクルート事件を経て江副氏は表舞台から姿を消したが、「江副DNA」は健在だった。1990年代以降も「ケイコとマナブ」「ゼクシィ」「ホットペッパー」などの新媒体を次々と立ち上げたほか、紙からインターネットへの切り替えも進めた。

欧米の人材派遣企業を相次いで買収、海外での成長目指す

   ただ、人口減少社会を迎え、国内市場だけで成長を続けるのは限界がある。そこで近年は、欧米の人材派遣企業を相次いで買収、海外での成長を目指しており、今後さらに海外事業を進めるには、より柔軟な資金調達手段の確保が必要と判断し、上場に踏み切った。「2020年に人材サービス分野でグローバルナンバーワン」（峰岸真澄社長）を目指し、上場で得た約1000億円を海外企業のM&Aなどに投じる予定だ。

   上場初日を含めた3日間は、リクルート株に買い注文が集まり、時価総額は一時、ソニーや三菱重工業などを上回った。江副氏が作ったリクルートの成功モデルの海外展開に、投資家は期待している。