国内需要の低迷に、自動車業界が苦しんでいる。2013年の国内の新車販売台数はアベノミクスの効果や消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要で569万台に達したが、2014年は475万台を見込んでいる。増税の影響と駆け込み需要の反動減などで、日本自動車工業会などは「90万台減る」とみている。好調な海外生産6.2％増、国内生産0.5％増にとどまる国内自動車、消費税率10％で年50万台が減少する...（画像はイメージ）消費増税後、自動車の国内需要は低迷している。2014年4～9月期の新車販売台数は、トヨタ自動車やホンダなど大手8社の合計で前年同期比2.8％減の247万台と、年間販売計画の約45％にとどまる。直近の9月（単月）の新車販売台数をみても、前年同月と比べて0.8％減の51万8774台（軽自動車を含む）と、3か月連続で前年実績を下回った。期待された夏のボーナス商戦も振るわず、円安による物価高やガソリン価格の高騰などが個人消費にマイナスに働いた。国内需要の低迷を背景に、自動車の国内生産の回復も鈍い。8社の4～9月期の国内生産台数は0.5％増の450万7721台にとどまった。9月（単月）も、前年同月と比べて3.3％減（79万9984台）と振るわない。国内生産は、6月までは増税前に受注した新車の生産がずれ込んで、前年同期を上回っていたが、7月以降は受注残が解消されたためマイナスが続き、かつその幅も広がる傾向にある。トヨタ自動車と日産自動車、ダイハツ工業の3社は前年割れだった。国内生産の回復が遅れている、もう一つの理由は輸出の減少。9月の8社の輸出台数は前年同月を4％下回った。4月以降の半年間でも、206万4454台と5.3％減っている。リーマン・ショック後の円高期に各社が海外に生産をシフトした結果、円安であっても輸出が増えにくくなった。トヨタや日産、ホンダなど5社が、前年よりも輸出を減らしている。一方、2014年4～9月期の海外生産は851万3002台で、前年同期比6.5％増と伸ばした。海外生産は三菱自動車以外の7社が過去最高を更新している。海外生産台数は2013年に1675万台（世界生産台数の64％を占める）と過去最高を更新し、国内生産の963万台を大きく上回った。日産は多目的スポーツ車（SUV）「ローグ」の生産を13年10月に米工場に移した。2014年に入っても、ホンダやマツダはメキシコで新工場を稼働させている。各社の国内生産を減らして海外生産の比率を高める方向性は、円安になっても変わっていない。環境性能課税の影響も心配そうしたなか、自動車業界は2015年10月に予定されている消費税率「10％」への再引き上げを懸念している。2014年4月の8％への引き上げでは、新車購入時にかかる自動車取得税のエコカー減税を拡充するなど急激な販売減を緩和する対策が講じられたが、その効果があまりなかったことは前述のとおり。再引き上げとなれば、国内はさらに販売台数を減らすことになりかねない。自動車関係税制のあり方を検討する経済産業省と日本自動車工業会（自工連）は、消費税率を10％に引き上げた場合の2016年度の国内新車販売台数について、税制優遇や補助金などの自動車需要の低下を防ぐ対策がとられない場合、年間の総販売台数の約1割に相当する、最大で年間50万台が減少すると試算している。消費税が8％に増税された2014年度の新車販売は、年度前半の駆け込み需要の効果が後半にはなくなるとみられ、13年度の実績（569万台）と比べて94万台減の475万台まで落ち込むと予測。10％への増税時には引き上げ幅が3％から2％に縮小するため、影響も緩和されそうだが、1997年に3％から5％へ増税されたとき、増税後の販売減は729万台から628万台の、101万台にも及んだ。一方で政府は15年度の税制改正で、消費税率を10％に上げた段階で廃止する自動車取得税に代わる新たな税として、燃費性能に応じて購入初年度に自動車税へ一定額を上乗せする「環境性能課税」の導入を検討している。自工連は「環境性能課税は自動車ユーザーに新たな税負担を強いる増税である」という。なお、環境性能課税の影響は試算に反映されていない。
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