主力車種の「フィット」や「ヴェゼル」のハイブリッドカー（HV）などの度重なるリコール（回収・無償修理）で、ホンダの業績に急ブレーキがかかっている。相次ぐリコールは、「HONDA」ブランドのダメージにつながりかねない。そればかりか、リコールの影響で品質の総点検に時間と精力を割かれたことで、ホンダは2014年度に入ってニューモデルを1台も投入していない。人気の「フィット」 5回のリコールで「看板」にキズ「フィット」は発売後1年で5回もリコールした（画像はイメージ）「いったいホンダはどうしたのか」――。最近のホンダのようすに、そう感じている人は少なくない。ホンダは2014年10月23日、看板の小型車「フィットHV」など約42万台のリコールを発表した。13年9月に発売したフィットHVのリコールの回数は、13年10月と12月、14年2月と7月も実施しており、発売から1年間でじつに5回を数える。また、13年12月発売の小型SUV（スポーツ用多目的車）「ヴェゼル」のHVでも、リコールは3回にのぼる。まさに異例の事態だ。ホンダは2015年3月期の連結純利益の見通しを、前期比2％減の5650億円と従来予想の6000億円（前期比5％増）から350億円引き下げた。売上高も8％増の12兆7500億円と、従来予想から500億円下方修正した。さらに、新車の販売台数の目標も見直し。初の100万台超えを掲げていた国内販売は103万台から93万台に、世界販売も当初の483万台から21万台少ない461万台（7％増）に引き下げた。岩村哲夫副社長は「いろいろな要因があると思うが、やはりリコールに伴う品質の総点検でニューモデルの投入が遅れたことが大きい」と説明。車種によっては発売時期が3～6か月ほど遅れているという。ニューモデルの投入で、消費増税による販売減をテコ入れするはずだったが、その目算が大きくはずれてきた。ホンダが11月27日に発表した10月の生産・販売実績によると、国内生産は前年比16.2％減で、3か月連続の減少。国内販売も、これまでは消費増税後に他社が苦戦するなか、健闘していたが、9.5％減と15か月ぶりに減少した。同社は「フィットの発売から1年が過ぎ、勢いがなくなってきたことが、販売が減った原因。それに伴い、生産も減りました」と説明するが、リコールの影響について、「ないとは言い切れません」とも話す。リコールは、少しの不具合でもわかった時点で速やかに回収・修理する制度。リコールそのものは悪いことではないが、不具合の個所によっては事故につながる可能性があり、「恥ずかしい」ことではある。フィットのリコールについて、ホンダは「新しい電子制御について十分な検証ができていなかった」という。ホンダといえば、高い技術力が「売りもの」だが、そのあたりの認識が薄れていたのかもしれない。タカタ製エアバッグ問題が追い討ち？ホンダ変調の「芽」は、海外にもある。得意としてきた中国や、インドネシアは「他社との競争が激しくなっている」（ホンダ）ため、販売計画を下方修正。世界販売で21万台を減らしたうち、10万台が日本国内、10万台が中国、1万台がインドネシアを占めた。「米国でも値引き競争で厳しい状況が続いています」という。これに、米国でのタカタ製エアバッグの欠陥が追い討ちをかけた。タカタ製エアバッグはホンダだけの問題ではないが、報道の過熱ぶりをみるとかつての「トヨタの大規模リコール」が思い起こされ、その影響は小さくない。加えて、ホンダは米国で2003年から10年以上にわたって死傷事故などの報告を怠っていたことを、2014年11月24日に明かした。その件数は、8件のタカタ製エアバックによる事故を含め、1729件にのぼる。ホンダにとって北米市場は収益への依存度も大きく、文字どおり「ドル箱」だ。とはいえ、これらの影響による信頼低下は避けられそうにない。前出の、ホンダの2014年10月の生産・販売実績によると、海外生産も0.6％減と9か月ぶりに減少。これにより、世界生産も4.0％減となり、15か月ぶりに減少した。リコールなどの影響がじわりと生産や販売に及んできたのではないのか――。同社は、「（リコールの影響かどうかは）判別できていません」と話す。一方で、中間決算の発表時に下方修正した販売目標は、タカタ製エアバックのリコールの影響は反映されていない。そのため、さらなる下方修正の可能性もあるが、同社は「現時点で決まったことはありません。今後の状況をみて判断していきます」と話している。
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